1990-12-14 第120回国会 参議院 予算委員会 第2号
○対馬孝且君 今、外務大臣、総理からございましたが、私は、当面の問題ということももちろんでありますが、今諸外国で既に相当な緊急物資等、またきょうも出ましたように、アメリカは十億ドル、こういう援助態勢も確立をするという報道がされております。したがって、諸外国がどういう援助をしているのかという実態把握について御報告願いたいと思います。
○対馬孝且君 今、外務大臣、総理からございましたが、私は、当面の問題ということももちろんでありますが、今諸外国で既に相当な緊急物資等、またきょうも出ましたように、アメリカは十億ドル、こういう援助態勢も確立をするという報道がされております。したがって、諸外国がどういう援助をしているのかという実態把握について御報告願いたいと思います。
○政府委員（渡辺允君） それぞれの国がそれぞれの事情によりましてイランとの関係もいろいろでございますので、いろいろ現金の場合、物資の場合、人の場合等いたしておりますが、私どもは我が国の援助態勢は必ずしも主要国に比べて引けをとらないものと思っております。現地の報告でも現地の人から大変喜ばれておるようでございますし、先方外務省の首脳からも謝意の表明がございました。
○前島英三郎君 今総理が援助態勢、取り組みについてお話しくださいましたけれども、外務省、何か補足することがございますか。
一時、先ほど御答弁申し上げましたように人員の派遣につきましての要請があったわけでございますけれども、現地から再度これは要らないという話になりましたので、今後、医療の施設等を含めまして、どういうものが現地の状態からして一番要請されているかということを詰めた上で万全の援助態勢をとっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○橋本敦君 二つの問題を私は聞きたいんですが、一つは、被害者となった、犠牲となった人たち、けがをした人たち、それから家族を含めて、どんなような今後の援助態勢を補償態勢も含めて進めていってあげるかということについて、政府はどう協力するかという問題、もう一つは、この事故の責任、原因を究明して、これは中国政府がやるんでしょうが、その責任と原因を明らかにして、それに応じた中国側の責任も明確にとってもらわなくちゃならぬという
さらに、五十年度からの新しい施策といたしまして、消防力のやや弱小な市町村を対象にいたしまして技術援助態勢をとっていきたい、こういうことで、防災対策を講じます上に、消防機関だけの力では十分な対応策がとれないというところについては技術援助態勢をとっていきたいということで、いま予算の御審議をこれからお願いをしたいというふうに考えております。
今後も農民の健康、福祉の増進、農業生産の向上による所得拡大のため、あるいは農村地域開発のために、系統共済資金を積極的に活用していくべきだと思いますが、最初に農林大臣に伺いますが、この種のものについては、国または地方自治体が何らかのやはり援助態勢をとるべきではないかと思います。先般これと相一致いたしまして、農協共済によって、全国機関が、全共連がリハビリテーションを開設した。
そこで外務省といたしましては、刻々の精細な一切の情報を掌握しておいでになると思うのでございますが、東南ア並びに低開発国への国際的な援助態勢というような面から考えまして、直接、間接にどういうふうにアメリカのドル危機が、またアメリカのドル危機を切り抜けようとするあらゆる努力が影響するのであろうかという辺を簡単でよろしゅうございますから、ひとつお述べを願いたいと思うのです。
国の援助態勢というものがはっきりしてないから、そういう指導のしかたをするわけなんです。はっきりとしておれば、入り会い林野が今後強力化され、生産森林法人化されて、皆さんがこれを林地として優秀な活用をされるならば、国がこういうふうに考えておるというものを出していかないと、整備計画をつくる場合に出てこないと思うのです。
○森（義）委員 国のそういう助成の方針が明らかになってくれば、全体に対する国の援助態勢が大まかなものができると私は思うのです。そういうものは、やはりつくった上に立って、こういうふうに助成するんだという指導をしなければ、それはいままでとあまり変わらないわけですね。
そこで、こういう両側陣営だけの援助態勢では私はだめだと思う。また、実効もあがらない。そこで、国連の場で東西両陣営あるいは被援助国も含めた新しい機関をつくって援助の効果的な活用や運営を考えたらどうか。ここには南北問題は絶対持ち込まないという鉄則をつくったらどうか。だから日本が中国問題を重要事項指定として国連で動くよりも、こういう問題で積極的な提案を持って日本が国連の場で活動したらどうかと思う。
たとえば一つの例を申し上げますと、今いわれた全日空と日航に対する援助態勢でも、片一方は政府が積極的な支援の態勢をやって今日まで来ておる。全日空の方では、わしらが記憶している範囲では、ぼろ飛行機を使って、こう言っちゃ悪いですけれども、至るところで墜落をして、ずいぶん人気を落とした。
○国務大臣（水田三喜男君） そういう国であればこそ、なかなか開発について協力しようとしても受け入れの態勢にむずかしいところもございますので、したがって、今おっしゃられたインドネシアというふうな国に対しては、各国ともこの援助態勢というものがなかなか進んでいないということでございまして、日本も同様で、この経済協力というべきものの実績というものもインドネシアには現在そう多くございませんし、いろいろそのときどき
そういう意味で、私は、今後とも形式的な動員ということでなしに、実質的なそういう援助態勢をさらに高度に組まれることを強く要望いたしておきたいのであります。私どもは、長い間りこの徴税立法をいろいろとやっておりまして、調査室が作成してくれました相当くだけた諸資料でありますけれども、なおかつなかなか判断しかねるところがあります。
○帆足委員 まことに具体的な御答弁でありまして、政府のお気持がよくわかるのですが、同時にアメリカの国土が侵されたときにも、今度は日本側がそれに援助態勢、共同責任をとる、こういうことになるわけでしょうか。
むしろ、日本の五千万ドルのクレジットの問題は、その後中共やソ連あるいはドイツ等各国の援助態勢ができていて、日本のクレジット設定の効果がほとんどないという実情にあり、東南アジアにおける輸出増強についてはいろいろな点で考慮しなければならないものがあると思いますので、ただ賠償だけの問題で輸出増強というようなことは考えられないような事情にあると思うのです。
資金を特に増すとかそれから現在ありますいろいろな補助の問題、たとえばこの病虫害の動力噴霧器なり、あるいはその他防除器具に対して、農林省で予算を持っておいでになりますが、そういう補助金の交付に当って、被害地域について特段の考慮を払うとか、また、この農林漁業資金の償還期限を延期するような問題だとか、また関連のある問題といたしましては、公共事業を特にそういう地域について強化するとか、何か関連していろいろ援助態勢
○井出委員 以上私の問わんとするところは、国有林が林野全体の観点から、ことに民有林に対する援助態勢を作り上げる、こういうことのために踏み切りをつけられるという御答弁でありますから、この問題は一応この程度にしたいと存じます。 そこで分収造林特別措置法に関しまして、ごく簡単に一、二点を伺っておきたいと思います。
ということは、日本に対する援助態勢を、軍事援助という面に重点を置いて、そうして経済援助対策というものをある程度制約しようじゃないか、こういう声がアメリカの議会内に起きている。この愛知用水あるいは機械化開墾というような問題は、これはまことに戦後における日本の経済界にとっては一石を投じたけっこうな試みであると存じます。
もそれを持つていますが、やはりアメリカとしては直接侵略の際にはヨーロツパは三カ月堪え得る、こういう想定の下にやるということが、いつもこの最近第八次くらいの防衛計画ができていると思いますが、いつでも日本の防衛計画が、第一次、第二次、第三次とずつと来て、そこで第八次になつておると思うのですが、その際にいつも書いてあることは侵略があつた際には八カ月、日本の自衛隊で持ち堪える、そのときにその間にアメリカの援助態勢