2008-04-08 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そのときロシアの閣僚から、新興援助国についてはもう国民の援助、国民の理解を得るのが大変なんだと、何でよその国援助するんだと、こういうことがありました。そうしたら、新興援助国でない伝統的援助国から、みんな同じなんだというのを、もうそれこそみんなからあったわけですね。 ですから、確かにどこの国でも問題を国内で抱えているわけであります。
そのときロシアの閣僚から、新興援助国についてはもう国民の援助、国民の理解を得るのが大変なんだと、何でよその国援助するんだと、こういうことがありました。そうしたら、新興援助国でない伝統的援助国から、みんな同じなんだというのを、もうそれこそみんなからあったわけですね。 ですから、確かにどこの国でも問題を国内で抱えているわけであります。
また、我が国の貢献について被援助国民の認識を得るとともに、評価を高めていくことがＯＤＡの重要な目的の一つであります。このため、国内、海外を問わず、ＯＤＡ広報に積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
国民に見えない援助、国民に効果のわからない援助、これは納得ができない。そして、予算の枠で出しているでしょう。この間、上田議員がここで指摘をしましたが、別に、要請主義と言いながら、この予算委員会の中で個別の事業について審議して決めているんじゃないんです。枠だけ持ってきているんです。私は、このやり方について改めなきゃいけない。
このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。 以上が、土壌汚染対策法案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 以上であります。
このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。 以上が、土壌汚染対策法案の趣旨でございます。（拍手） ————◇————— 土壌汚染対策法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
先ほどＯＤＡの改革懇談会のお話が出たと思いますけれども、外務省を「変える会」におきましても、ＯＤＡについては、さらなる効率化、効果ある援助、国民の理解が得られる援助という観点で議論をしていただく予定でおります。
日本は、政府開発援助、国民の税金を拠出しておりますし、拠出するに当たっては人権弾圧をやめるように受け入れ国に対して要求すべきことは当然であります。
先ほどの閣議決定の文章でも、 被援助国側との事前協議を重視するとともに、衛生・医療・教育及び女性の地位の向上のための支援など社会開発の重要性に十分配慮し、被援助国民から真に評価されるものとなるよう努める。 とわざわざ書いていただいてあるわけでございます。 日本の顔がよく見えるＯＤＡということがよく言われます。
他方、我が国の経済協力の体制というものは全体として順調に機能をしているというふうに考えておりまして、経済協力の一層の効果的、効率的実施のためには現行の関係法令等の枠内で運用、改善を図っていくということで、今後とも相手国の経済の持続的発展に役立てるような援助、国民に直接裨益するような援助というものを重視して、できる限り心のこもった援助にしていくということで全体的な努力を鋭意続けてまいりたいという基本姿勢
特に、相手国の経済の持続的な発展に役立つような援助、国民に直接裨益するような援助及び人づくり協力を重視しており、心のこもった協力の実施に努めていく考えであり、御発言の御趣旨を尊重して、今後、現行の法令等の枠内で必要な運用の改善を図ってまいりたく考えますし、情報の公開につきましては、評価報告書の公表、受注企業名の公表など、可能な限り国民の皆さんの一層の御理解を得るべく政府としても努力を重ねていきたいと
政府の経済計画が目標といたしておりますのは、年間総実労働時間千八百時間程度に向けてできるだけ短縮するよう、そのために、完全週休二日制の普及促進を基本に、労使の自主的努力に対する指導、援助、国民的コンセンサスの形成などに政府は全力を傾注いたしたいと思います。
草の根の被援助国民に手の届く援助を行うためには、もっとＮＧＯを活用すべきだと考えます。 最後に、国民の理解と協力を求める必要性について申し上げます。 日本は、世界のＧＮＰの一割を占める経済大国となりましたが、資源小国である我が国の海外依存性は強く、特に、資源面での開発途上国への依存度は他の先進国よりはるかに高い状況であります。
私は、先般当委員会で御決定願いましたあの再建法、運賃法、すなわち国鉄財政の再建を、国鉄自体の企業努力、政府の援助、国民の協力、この三つでやろうという思想には、これは絶対変わりございません。また、どう考えてもそれ以外にはないと私は思います。
こういうものも全部集めて、大体日本の東南アジアに対する援助、国民所得の一％ということが要望されており、また、私どももある程度の援助を将来日本で考えるという、もう約束もしておって、現在のところを見ますと、そういうものを全部集めて〇・七％前後のところへきているということでございますが、一切そういうものを全部含めてでございますが、そのうちで、たとえば輸銀で処理できて、一般会計に負わない援助のしかたもございますし
そしてもちろんこういう考え方でいって、へたにかつての軍国主義的なものと結びつけられると非常に困りますので、そういうことではなしに、ほんとうに東南アジアの開発援助その他の各種の援助、国民生活の向上ということと結びつく、そういうことで私も考えたいと思っておりますし、本日はアジア研究所の問題で東南アジアに限って一応議論いたしておりますので、もちろん日本の貿易がＥＥＣやラテンアメリカやあるいはアフリカに伸びなければならぬし
したがって、政府関係の援助、国民の理解というものがなければだめだと思いますので、何ぶんこの点について各先生方の配慮をお願いしておきたいということであります。 それから、いま一つ言いたいことは、今日国鉄に事故防止対策委員会というものが設置されておるわけでありますが、この事故防止対策委員会というのは、すなわち国鉄内部の各組合と国鉄当局の間で行なっておるわけです。
これはやはりある場合には捨てるというくらいの腹をもって、やはり政治的に――先ほどあなたもちょっと私のお話に賛成したような御答弁がありましたが、ある場合には捨てるんたと、そして、しかしその国々の被援助国民の好意は取りつけておくんだと、こういう腹がまえがなくちや、とてもこれはそろばんに合わない仕事のようですから、その辺の心組みは事務当局ではどんなふうに思っておりますか。
さらに防衛六カ年計画は、これは安保改定と重大な関係があるのですが、アメリカの軍事援助、国民所得の見通し等、非常に不確定な要素が多く、ずさんきわまりないもので、再検討すべきだと思うのですが、いかがでありましょう。 なお、この際あわせて、この安保条約の改定は、アメリカの軍事援助と深い関係にあるのですが、今後もアメリカから軍事援助を受けることになると思うのですが、ガリオア、イロアの件であります。