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61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-02-16 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号

また、同国は現在援助国側に移行しつつあり、我が国同国政府援助機関の設立やアフガニスタン女性への支援活動にも協力しています。本件の担当者とはODAに対する国民の理解を得るための取組についても意見交換を行いましたが、周辺地域の平和と安定に貢献しようとする、このような取組に引き続き協力することも我が国の重要な役割と考えます。  次に、モンゴルについて申し上げます。  

岩井茂樹

2011-02-16 第177回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号

援助は本来、援助国側の一方的なチャリティーでは決して成功せず、援助国そして被援助国相互協力が不可欠であります。技術協力を通じた人材育成は、被援助国側にパートナーをつくって一緒に問題を解決する方法を見付け出していくものであり、環境保全を始めとした開発課題への対処として極めて効果が高いと思われます。今後とも、人材育成を中心とした援助を積極的に推進すべきです。  

松山政司

2008-05-16 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第8号

国務大臣高村正彦君) 我が国は、被援助国側との協議も踏まえて国別援助計画というのは策定しているわけであります。各国状況に応じた援助実施しております。プロジェクト実施に際しては、適切に援助手法を組み合わせるなど最大限に援助効果が発揮できるように努めているところでございます。  

高村正彦

2008-04-02 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

そうしますと、仮に資金だけ集めても、それをどのように活用したらいいか、よりリスクの少ない投資、そして援助国、被援助国側にとってもプラスになるような投資、これを判断するだけの情報をどうやって集めるかということが非常に大切だと思います。そのことができれば、SPCというスキームも十分活用に足ると思います。  

大塚耕平

2008-03-28 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号

元々、ODA貧困撲滅とか人道的な見地によるものが一番の柱だと思うんですけれども、その一方で、現実には被援助国経済開発を通じて援助国側が直接利益を受けるタイドローンのような形のものがあったり、そういうこともたくさんやってきたと。しかし、これはある意味でいいますと国民税金を使うわけですから、これもある意味仕方ないことだと思うんです。

西田昌司

2007-04-16 第166回国会 参議院 決算委員会 第4号

国務大臣麻生太郎君) 今御指摘がありましたように、途上国支援、特にアフリカ等々でよく言われているところでございますが、これを支援している国々ではそれなりDACと称するルールがあり、DACというルールがあるんですが、そのルールに基づいて、むちゃくちゃな状況のところにはもう一方的なものを援助しないとか、非人道的なところにはやっちゃいかぬとか、いろいろ双方というか援助国側それなりルールができ上

麻生太郎

2006-10-25 第165回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号

国際機関経由援助はその相当部分日本からの資金であるにもかかわらず、被援助国側では全く理解されておりません。その援助日本国民税金が使われているものである以上、これについて日本側からもっとPRする必要があるのではないかと強く思われます。  以上をもちましてODA調査第一班の報告とさせていただきます。  ありがとうございました。

小泉昭男

2006-06-13 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号

また、特にアチェの場合は全くそこに担当している人が丸々人ごとなくなっていますんで、いろんな意味でここの場合はちょっとほかのところの復旧事業と違って、役所も資料類も人も全部津波でなくなっているという特殊事情もあったということだと思いますが、いずれにしても、こういったものに関して、JICSに対してはいわゆる援助される被援助国側のニーズというものに的確に答えられるよう、私どもとしては体制を強化するように指導

麻生太郎

2002-11-12 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

ODA実施に当たりましては、この正式な要請に基づき、個々の案件ごとに、政府部内で国別援助方針等々の整合性、そして被援助国側実施能力も勘案いたしまして、詳細な検討を行いました上で、今度独立行政法人化されますJICA、または国際協力銀行による調査団も現地に派遣をいたしまして、要請案件当該国開発上有する意義、そして案件成熟度環境への影響等につきまして十分な調査を行っております。

茂木敏充

2002-09-26 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号

基本的には、タイド方式の場合には、金利でありますとか期間でありますとか一定以上の有利な条件である必要があるわけでございまして、そういったメニューについて被援助国側が具体的にどういうプロジェクトにどういう方式を求めてくるかという要請を伺いながら決定していくということでございます。  

古田肇

2002-04-01 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第2号

要請主義というのは、御案内のように、最終的にはそれぞれの国の開発というものはその国自身責任を持って行うべきという基本的な日本考え方に基づいて行っておるわけでございますが、他方、委員御指摘のように、その開発計画当該政府あるいは国が策定をしていく中で、援助国側との対話、あるいは他の援助国あるいは他の、例えば世銀、アジ銀等援助関係機関というものの対話重要性は御指摘のとおりだというふうに考えております

西田恒夫

2001-11-07 第153回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号

それから、二番目にITでありますが、恐らく財務省からまたお話があろうかと思いますが、今のようないわゆる税制、金融等もそうでございますし、あるいは入管みたいな話ですね、このようなものについてやっぱりITというものが非常に強力な役割を果たすということは我々も認識しておりますし、また被援助国側の方の考え方にもそのようなものが幾つも出てきておりますので、今の時点で具体的にそういうようなアプローチができているかどうか

西田恒夫

1999-11-26 第146回国会 衆議院 外務委員会 第3号

いずれにいたしましても、今議員が御指摘のように、第八条の(a)という部分は、援助国側の一方的都合ではなくて、受益国の立場を十分考慮した上で、食糧援助が、途上国に対する最も効果的かつ適当な支援の手段、そういう場合にのみ供与されるということを確認したものであって、受益国援助国の顔色を見るといいますか、そういったことがこれによって起こるということがあってはならないというふうに私は思います。

河野洋平

1999-09-30 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号

少し立ち入って申し上げますと、DAC評価原則というのがございまして、五つの基準を設けて評価を行うよう各国に勧告をしておりますけれども、その五項目のうち妥当性というテーマがございまして、その中では特に被援助国側援助政策あるいは開発政策優先度と合致していたかどうかチェックする、こういう項目がございます。  あと五点、よろしゅうございますか。  

飯村豊

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