2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
例えば、高度な専門性が求められるＩＣＴでございますとか建築などの分野、あるいは財政援助団体監査における財務状況の調査のために公認会計士を活用するなど、様々な専門家や特定の事項に精通した方を選任するということが想定されるものでございます。
例えば、高度な専門性が求められるＩＣＴでございますとか建築などの分野、あるいは財政援助団体監査における財務状況の調査のために公認会計士を活用するなど、様々な専門家や特定の事項に精通した方を選任するということが想定されるものでございます。
というのは、今までは偶発的に巻き込まれるということはあったとしても、意図して人道援助団体等を柔らかな外郭、ソフトシェルといいますけれども、として意図的に狙ってくるということはなかったんですが、イラク戦争中からその様子が変わりまして、アルカイダの登場によって、さらにそれがイスラム国が継承する形で続いておりますので、更に難易度が上がっているというふうに承知しています。
現在、様々な国あるいは援助団体、こうした関係者と協力しながら、生活物資の支援ですとか、あるいは医療機材の供与ですとか、こうした支援を既に開始しているという現状にあります。
そのときも日本の援助団体は何団体か行っておりましたが、実は渡航自粛が日本政府は出ていた時期なんです。しかし、人道支援というのは渡航自粛が出ているところにも、やはり各国行っているわけですね。 その後、八〇年代、何回も行っていたわけですけれども、目の前で銃を撃たれたことも実はあるんです。
そうしますと、まだまだ十年単位で東日本大震災の被災地への支援が必要であるにもかかわらず、もしここで次の大規模な災害が起きて今と同様の準備でおりましたら、多分政府も援助団体も次の災害に掛かり切りになって、もっともっと強化していかなければならない東日本大震災の被災地への支援が更に手薄になるというような悪循環に陥りかねません。
そのためのまず第一歩として、そういった特に災害弱者の方々の情報を、市町になるのか、どこかに集約して、それを援助団体に確実に届くような仕組みをつくること、それがまず第一歩ではないかというふうに考えております。
このうち、犯罪被害等早期援助団体、先生御指摘の団体に公安委員会から指定されているのは四月一日現在で三十でございまして、まだ残り十七団体は指定がされておりません。警察と十分な連携をして、被害者発生早期の段階から長期間経過したものまで御努力をいただけるような、柔軟な支援ができるように私どもも御支援を申し上げていきたい、お手伝いをしていきたい、このように考えております。
私、前から思っているんですが、この間、私、一月もハイチにも行きましたし、それからスマトラ等も行ったんですけれども、今、日本の援助団体が資金面でも人材面でも伸び切っているんです、どんどん難民も増える、災害も増える。一番重要な部分というのはスタート基金なんですね。普通は、災害が見えた後、被害者を見ながら国民が反応してお金を後から集める。
平成十四年五月には東京都公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、以後、その規定に基づき犯罪被害相談員、犯罪被害支援員がボランティアスタッフとともに様々な被害者への支援活動を行ってきました。
これらの民間支援団体の現状を踏まえまして、この検討会におきましての一つの結論としまして、犯罪被害者等の早期援助団体等につきましては更にこれらに対する援助を拡充をしていくということ、また全国的な団体であります全国被害者支援ネットワークへの援助を行うこと、また地方公共団体全体の援助の取組の促進というようなものが盛り込まれたところでございます。
もう一つだけ申し上げますと、犯罪被害者等早期援助団体に対する直接支援業務の委託ということで、これは補助金です、十九年度が二千万円、今年度は四千五百万円と、わずかずつではございますが、予算を計上さしていただいて充実を図ってまいるつもりでございます。
しかも、現在、早期援助団体等がございますけれども、またその指定を目指している団体等もございますが、そういった団体につきましては、犯罪被害が発生いたしますと、私どもの方で被害者の方からの同意を得て、そういう団体の方にこういう被害者の方がいらっしゃるということでお伝えをするわけですね、いわゆる橋渡しをするわけでありますが。
その一つが早期援助団体というのがございまして、それは現在たしか十八団体であろうかと思います。さらに、この早期援助団体を目指している団体というのが二十八団体ある、これらが主として中心になる。
しかも、今刑事局長さんのおっしゃるように、法務省側は司法支援センター、法テラスで一元化しているわけでございますけれども、具体的に被害者がどこへ行くかというと、最近は、各公安委員会が持っている犯罪被害者等早期援助団体というのが、この間改正した法律にあるわけですね。
現に、都道府県警察におきましても、一応この制度について早い段階からお知らせをする、あるいはまた早期援助団体等とも連絡をとりながら、そちらの方からもフォローしていただくという形にしております。 なお、申請期限が間近になっても申請がないというケースも多々あろうかと思います。
○泉委員 公安委員長、ぜひこれは実態を知っていただきたいんですが、正直申しまして、今、全国で早期援助団体は数々立ち上がっております。そしてまた、その他にも多くの自助グループですとか支援団体がございます。そういった数多くの団体が、民の力で立ち上がってきたところについては、本当に力強く活動されているところが多数ある。
他方、早期援助団体になりますと、これは、私どもの方が、例えば被害者の方から御了解をいただいて早期援助団体の方に連絡をとって、早い段階で被害者の方あるいは御遺族の方と会っていただいて、その後の支援のありようその他等を相談していくわけでありますが、被害者の方がどういう状況にあるかということによりまして、この点での、何といいますか、最初の接触というんですか、それが間違えますと、二次災害、一層精神的に被害を
人道援助団体です。それによりますと、今年のアフガンの民間人死者は既に千二百人に上る、そのうち約半数が米軍やＮＡＴＯ軍などの国際部隊の攻撃によるものだと、こう述べております。特に多数の犠牲者を出している作戦として空爆を挙げて、国際部隊によるアフガンでの空爆回数はイラクでの回数の四倍に当たると、こういう指摘をしております。
それから、最後の求職活動援助事業と申しますのは、これは地域の就職援助団体に事業を委託するという形で事業を実施してきたものでございます。 これが改正後は、基本的に、雇用機会が特に不足している地域としての雇用開発促進地域にひとつ一本化してしまう。
実施主体は労働局や独法、地域の就職援助団体、ばらばらですね。それに加えて、地域雇用開発促進法には無関係なといいますか、この地域雇用創造支援事業、無関係といいましても一番下のバックアップ事業というのがこれは関係していると思うんですが、その上の二つは、これは全く別の財源から、緊急雇用創出特別基金、三年の範囲でやられていると。
そういう意味で、監査委員の役割といったものについて、現在でも、自治法上、決算、基金の運用状況でございますとか、財務監査、行政監査あるいは財政援助団体等の監査等の権限を有しておりまして、監査委員はチェックに重要な役割を果たしているわけでございます。 今回の法案によりまして監査委員の役割は一層重要になるわけでございます。
○岡本政府参考人 監査委員は、自治法上、決算、基金の運用状況を毎年審査する役割、権限が与えられておりますとともに、財務監査、行政監査、あるいは財政援助団体等の監査の権限を有しておられます。
それについては、既にもうこのＵＳＡＩＤ、アメリカでも、このＰＲＴの問題点ということで、軍と民が一体化して活動するＰＲＴは中立性を重視する従来の人道援助団体の活動とは相入れない、安定化した地域に軍服を着たＰＲＴが入ったため新たな緊張を招いた例もあるというふうに報告されて、かなり世界じゅうで検証が進んでいるわけですね。
全国規模で下村さんの支援団体が誕生したことを心よりお喜び申し上げます、教育基本法の改正などしっかり取り組んでくれると思いますということですが、このような株式会社、塾など民間教育産業と結びついて資金援助団体としている、こういうことを知っていて、今日、安倍内閣のもとでこの下村氏を官房副長官に任命されたんでしょうか。
今度は資金、お金の方でありますけれども、これは専ら国際ボランティア貯金というやつで、海外で活動する民間の援助団体を通じまして資金配分いたしております。
まず最初に、現在の国際ボランティア貯金につきましては、これは郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律という法律がございまして、それに基づきまして、今委員おっしゃいましたように、通常郵便貯金の預金者がその利子の全部又は一部の、民間海外援助団体に対する寄附を公社に委託するという制度でございます。
また、民間援助団体、そしてまた、この春の総合法律支援法によりまして制定が予定されております日本司法支援センターといったものも予定されております。 また、その内容につきまして特に重要だと思われる点は、こういった援助に精通した方を紹介するということであります。