2007-06-13 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第8号
JICAにおいては、引き続き組織改革を進め援助力の強化を図るべきものと考えますが、緒方理事長の御認識を伺います。 それでは、安倍総理から御答弁をお願いいたします。
JICAにおいては、引き続き組織改革を進め援助力の強化を図るべきものと考えますが、緒方理事長の御認識を伺います。 それでは、安倍総理から御答弁をお願いいたします。
第二点、援助力というふうにレジュメでは書いておりますが、これは造語でありまして、老人力とかいう言葉がありますから私は援助力と言っているのです。ここではお金の量とか出した人の数とかそういうことじゃなくて、派遣する人材の質とか、あるいは我々が持っておるソフトの国際競争力、こういうことを称して援助力と言いたいわけであります。
またその援助力などは、かつての植民地支配をしたアメリカよりも日本の方がむしろもっと援助力が強いという、なぜ一体フィリピンだけにこんな力を入れなければならぬのか、これは日本国民にはわからないのであります。私が祈っていたように、あのとき日本国民知る者と知らざる者とにかかわらず、マルコスに対する非常な反感と嫌らしさを感じて、アキノ夫人が勝ってくれればいい、そういう声が日本国内に充満したんですよ。
っておきたいのは、日本を離れたところで起こった事件、これが波及してきて我々が戦争に巻き込まれるおそれがあるとの御判断でございますが、それは我々の同盟国であるアメリカがその他国との戦闘の相手方であるはずでございまして、その場合にアメリカが、我々に波及してきた場合に、日米安保条約によって我々を助ける、我々の国とアメリカとの指針には、至るところでアメリカの援助を頼むと書いてございますが、そういう点についての援助力
占めにしているという安保ただ乗り論の非難が出ており、防衛予算の伸び率を持ち出すといった従来の釈明的な手法は通用しない、アメリカ大統領は対ソ脅威など国際情勢に対する西側同盟国の基本認識を一致させる必要があることを強調しつつ、持論の力による平和論を述べ、暗にわが国の周辺海域における空と海の自衛力を増すように求めた、レーガン大統領は力による平和を主張しているが、その力では軍事力以外に経済力、第三世界への援助力
開発途上国、特に石油を産出しない諸国につきましても、直接的な打撃に加うるに、先進諸国の経済活動の停滞、輸出入余力や経済援助力の低下を通ずる間接的な打撃も与えております。 こうした複雑な相互依存関係は、ひとり資源・エネルギー問題にとどまらず、開発途上国の貧困の問題、人間環境の保全の問題、食糧、通貨、人口、海洋等の諸問題についても同様でございます。
開発途上国、特に石油を産出しない諸国につきましても、直接的な打撃に加うるに、先進諸国の経済活動の停滞、輸出入余力や経済援助力の低下を通ずる間接的な打撃も与えております。 こうした複雑な相互依存関係は、ひとり資源・エネルギー問題にとどまらず、開発途上国の貧困の問題、人間環境の保全問題、食糧、通貨、人口、海洋等の諸問題につきましても同様であります。
しかし、わが国の経済力の充実とともに、援助力もふえましたけれども、援助要請も増大しておりますので、今後中南米等におきましても、地域的な特性を十分考えながら、現地の要請をくみながら、その拡大に努力したいと思います。
また、アメリカあたりは御承知のとおり物資が余っておる国ですから、それはまたそれで出しておりますが、日本はまだそこまでいっておりませんからして、日本としては、国民総生産の一%という申し合わせになっておりますけれども、今後は国民総生産の増加に従って海外の援助力もできるだけ増していきたいということで、これはやはり日本独特の考え方で、ほんとうに相手の国のためになるという考え方でいきたい、こう私は考えている次第
わが国の対外援助力というものがそれだけ強化される、こういうことになるのです。ひとりわが国ばかりじゃないのです。先進諸国みんなそういう立場になるわけであります。一方において、先進諸国は申し合わせをいたしまして、開発途上国を援助するということになっておる。それと見合いまして考えまするときに、後進国開発にこのSDRは非常にあずかって力がある制度である、こういう見方をしておるわけであります。
五年たったらあらためて資金計画を見直そう、こういうふうに協定でもうたっておる次第でございまして、まあそのとき日本がどういう受け答えをしますか、その時点における日本の経済力、また国民生活の状況、対外経済援助力というものを測定いたしまして、このアジア銀行の第二次資金計画の問題に臨む、かようなことになろうかと思います。
私は、北爆、これは一体どういうわけで行なわれておるか、これがいわゆる南における破壊活動に対する北側の援助、その援助力を小さくする、縮小する、弱めるためにいろいろ北爆等が行なわれておるのでありますから、これはやはり内乱だとか内紛だとか、簡単に片づけられておりますが、これはやはり南ベトナム内における破壊分子、こういうものがなくなるようにしない限り、北爆だけやめろということは、これはどうも意味がないのじゃないか
軍隊イコール自衛力プラス攻撃力プラス外国援助力、こういうことになる。自衛隊は自衛力しかない。ですから軍隊から自衛隊を差し引くと攻撃力と援助力が残る。だから自衛隊が攻撃力になったり援助力になることはできない。そうなると憲法の制約を逸脱することになる。そういう区別があるということが私にはわかった。
と申しますのは、つまり東北を開発するために国家が援助、協力の立場からこの事業をやるのか、いわゆる損得なしに国家の援助、力によってやらすのか、あるいはこのセメント事業で利益を上げる、いわゆる独立採算の営利事業であるかどうか、この二つの点が明らかになっていないのです。