2014-05-13 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
要支援、要介護一、二の方が利用の中心である生活援助削減や見直しは、軽度者へのサービス提供を削減する方向で、介護保険法が成立したときの理念から大きくかけ離れていると思われたからです。
要支援、要介護一、二の方が利用の中心である生活援助削減や見直しは、軽度者へのサービス提供を削減する方向で、介護保険法が成立したときの理念から大きくかけ離れていると思われたからです。
それから、適正な援助水準の確保でありまして、我が国のＯＤＡの予算が減額されてきている中で、今回の調査で、日本の援助削減によってＯＥＣＤやＧ８の枠組み全体の援助が後退したとの印象を国際社会に与えてしまった状況は残念であるというそういう発言もございました。
アメリカ自身が援助削減を打ち出していることからすると、その肩がわりとも受け取れるものですね。こうした要求がアメリカの側から出されてくることは十分私は予想できると思うのですが、外務大臣はどういう態度でお臨みになりますか。
「アメリカの軍備の拡張および対外援助の軍事援助重点化は、必然的に対日援助削減のために日本経済の自力化促進及び東南アジア諸国に対する経済援助を日本が一部負担するよう期待させることとなったのである。」というふうに述べております。さらにまた、これは一九五一年七月に発表されたアメリカのウィルソン国防動員総本部長官の構想を受けて、当時訪米中であった石川一郎経団連会長は、こういうふうに明白に言っております。
マスキー法とかそういう形で議員の名前が出てくるわけですけれども、韓国に対する軍事援助削減の法案という形で出てくるわけですね。それをめぐって公聴会が行われておりました。アメリカにいる韓国人の人などを公述人として、参考人として呼んで意見を聞いたりもしておりました。まさにこれは案件と言える法案を、別にそのためにわざわざ議員立法で出すのであります。
したがって、今日の日韓経済協力の本質は、わが党がかねてから指摘してきたように日本の独占資本の侵略的な進出であって、これはアメリカの対韓援助削減との関係から見れば、日本がアメリカの極東戦略の肩がわりを果たしておるということが歴然なんですね。
先日アメリカに行きまして、いわゆるフレイザー委員会という対韓援助についての公聴会を傍聴してまいりましたけれども、その中の意見は、ほぼ二対一の割で対韓軍事援助を削減すべきであるという空気が強かった、そのとおり、先日の報道によりますと、下院外交委員会は対韓軍事援助削減をきめ、近く本会議で決定をされるというふうに聞いております。
○羽生三七君 南ベトナム政府は、法眼外務次官がサイゴンを訪問した際に、平和への移行とともにアメリカからの援助削減が予想されるということで、米国のそれを肩がわりする日本の援助を要請したと報道されておるわけです。ベトナム戦争の本質を考えるならば、私はアメリカが主たる責任を負うべきだと思う。日本がみずからの見識に基づく援助以上のアメリカの肩がわり的な援助を引き受けるべきではない、私はそう思います。
しかも、一方でアメリカが昨年七月のニクソンの新経済政策、それで一〇％の援助削減措置をとった。こういうことで援助は伸び悩みということで、南側の諸国が、どうしても援助拡大を望むのが今回は猛烈に真剣になろう。
返還をされるのが七二年だということになりますとやはり七二年までの間に一番問題が出てくるし、特に今回のアメリカ側の援助削減というところにも一つのポイントがあるわけであります。そうしますと、アメリカの七二年までの責任のとり方、それに対する本土政府の対応のしかたというところが問題ではないかと思います。
そうすると、今度の場合にアメリカ側の援助削減ということが日本側の予算編成過程では全くファクターとしてわからなかったのかどうか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。
援助削減の方向に向かっているということをわれわれは認識しておかなければならないと思います。韓国経済にとってアメリカの存在はきわめて深いつながりを持つものであり、この援助を削減することは、はなはだ重要な意味を有するものであるということを認識しなければなりません。アメリカの韓国援助削減による間隙をわが国が肩がわりすると見る以外にないのではないか。
○国務大臣（福田篤泰君） 最近、アメリカの軍事援助削減の方向も決定されておりますし、またわが国としましても、主要装備については、日本の経済力あるいは技術力、この許す範囲で最大限に国産化をはかりたいという方針はかたく考えて維持しておるわけであります。御案内のとおり、第二次防衛計画におきましても、主要装備の総経費大体四千億でありますが、そのうちの三千億は国産でまかなうという建前をとっております。
○国務大臣（福田篤泰君） 第二次防衛計画は、軍事援助削減の方向は、もうすでに明確でありますが、その内容につきましては、まだ具体的なものがございません。したがいまして、今日の立場においては、防衛計画自体は変更の必要を認めておらぬわけです。 なお、数学的には政府委員から詳しく報告させます。
なお、アメリカの対日援助削減につきましては、方向としては明確でありますが、内容につきましては、まだ具体性を欠いております。今後の折衝に待つ点もたくさんございまして、いまのところ第二次防計画を変更する考えはございません。
いまの体制、基盤をくずしてはすべての日本の防衛というものは根底からくつがえる大きな要素でございますが、今後もわれわれといたしましては日米安保体制、これを基調として、また米軍のアメリカ側からくるマップ、無償援助削減、これも御案内のとおり時間の問題できわめてきびしいことも想像されますので、この点については、十分われわれは、あるいは国産化をするとか、その他の方法を講じまして、日米安保体制のもとで日本の防衛力
また、アメリカの援助削減はこの傾向を一そう促進しておると思うものです。 五は、相手の韓国がかくの通りであります、四月まで打つか持たぬかわからぬ。だからこそ四月までにはどうしても日韓会談を妥結しようとあせりにあせっておると言わなければなりません。
その期待されておる方のアメリカ側では、軍事援助削減、特に現物を供与するという形、しかもそれは無償供与という形をだんだん減らしていこう、こういう大綱が打ち出されてきておる。そし現象面においては、四十五機返還というものが現実に現われてきておる。それだけじゃない。防衛庁が計画しておるところの供与期待の飛行機というものは、現実に到着しておりません。
併しながら少くともここ暫らくの間、米英を中心とする最近の軍拡の繰延べ傾向、或いは米国の自由諸国家に対する対外援助削減方針を持続せしめる有力な要因ともなりましよう。従つて又、これが国際的な景気停滞の傾向を一層強め、輸出競争の激化をもたらすであろうことも十分予想せられるところであります。
しかしながら、少くともここしばらくの間、米英を中心とする最近の軍拡の繰延べ傾向、あるいは米国の自由諸国家に対する対外援助削減方針を持続せしめる有力なる要因ともなりましようし、従つて、またこれが国際的な景気停滞の傾向を一層強め、輸出競争の激化をもたらすであろうことも、十分予想されるところであります。