2017-04-05 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
この援助分野は、特にアフリカなんかはそうなんですけれども、最近、中国の影響力がすごく強まっているというふうに言われています。同時に、そうすると、相対的に同じアジアの国で日本の影響力が落ちているように言われていますけれども、この点をどう考えているのか。どのような戦略で今後進んでいくというふうに政府は考えているか。対応についてお伺いできますか。
この援助分野は、特にアフリカなんかはそうなんですけれども、最近、中国の影響力がすごく強まっているというふうに言われています。同時に、そうすると、相対的に同じアジアの国で日本の影響力が落ちているように言われていますけれども、この点をどう考えているのか。どのような戦略で今後進んでいくというふうに政府は考えているか。対応についてお伺いできますか。
さらに、日本は、援助分野、手法の多様さという資産を持っています。特に、単純化しますと、産業発展と人間開発、貧困削減といった相手国の状況と課題に対応して供与のできるメニューを多く持っているということでございます。さらに、問題がいろいろありますけれども、日本の援助は多くの案件が非常に長期的視野で行われている。
今大臣もお触れになった人道援助分野における調整を主たる目的として、アフガニスタンに国連人道問題調整事務所、ＵＮＯＣＨＡを設置することが決まった、来年早々の活動開始を視野に入れて、既に準備が進んでいる。
このため、アフリカの実情に応じつつ、「援助分野の優先付け」及び「援助対象国の重点化」を進めるとともに、我が国の援助の特性に合致し、我が国の存在感を効率的に高め得る感染症対策などの保健衛生分野及び教育分野における支援を重視すべきである。
国によって多少は援助分野のニーズも異なるでしょう。しかし、相手のニーズに合わせるのか、日本のＯＤＡの特性に合致したニーズを表明した先を対象にするのか。つまり、受動的なＯＤＡを行うのか、能動的なＯＤＡを行うのか。
際協力機構理事 長 緒方 貞子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○調査報告書に関する件 ○中間報告に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○政府開発援助等に関する調査 （ＯＤＡ事業量の確保に関する件） （ＯＤＡの戦略的・効果的活用に関する件） （環境分野におけるＯＤＡ増額に関する件） （アフリカ支援に関する件） （援助分野
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 本日、委員会から御提言をいただいております援助分野におけます人材の育成につきましては、今後とも我が国がＯＤＡ実施体制の強化を図る上で極めて重要であると考えています。
○政府参考人（飯村豊君） 開発援助分野におけるＮＧＯの役割の重要性については十分認識しておりまして、政府としてもかかるＮＧＯの経験や専門知識を国別援助計画の策定に当たっても十二分に生かしていく、そういった観点から民間セクター、特にＮＧＯとの意見交換の機会を計画策定上のプロセスの中に組み込んでいるわけでございます。
これを援助分野で見ました場合には、一番多いのは医療・衛生関係でございまして、これが三億三千万円にわたっております。それから、教育関係の事業に約二億二千万円、住民の自立のための技術指導関係の事業に約一億四千万円、以下、食糧、環境保全等の事業もございます。 それから、二点目の進捗状況でございますが、既に事業が完了したものが四十三事業ございまして、全体の二九％に当たります。
○政府委員（柳健一君） 援助の分野につきましては、最近この数年でございますが、我が国も、農村、農業開発、あるいは飲料水とかそういうものを含めまして基礎生活援助分野と私どもは呼んでおりますが、医療協力であるとか、エネルギーの開発であるとか、そういう基礎的な生活援助分野の援助を日本は大分近年ふやしております。それから、人づくりの援助も近年非常に力を入れてきております。
また、伊藤宗一郎君御指摘のいろいろの問題の中でも、開発援助分野での協力は特に重要であります。政府は、今後ともこの面での協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。 アフガニスタンに対するソ連の軍事介入については、政府はいかなる意味においてもこれを容認し得ないとの立場であります。
開発援助分野での協力は特に重要であります。わが国は、自由世界第二の経済大国として、また平和国家として、経済協力を通じて世界の平和と安定に寄与することを求められておりますが、今後とも積極的に経済協力を進めてまいります。 昨年来、わが国を取り巻く一連の国際政治上の動きの中で、安全保障問題について国民の関心が高まってまいりました。
開発援助分野での協力は特に重要であります。わが国は、自由世界第二の経済大国として、また平和国家として、経済協力を通じて世界の平和と安定に寄与することを求められておりますが、今後とも積極的に経済協力を進めてまいります。 昨年来、わが国を取り巻く一連の国際政治上の動きの中で、安全保障問題について国民の関心が一局まってまいりました。
まず最近、援助分野の中で、食糧増産援助、農業協力の問題が非常に重要視されてまいりましたことは、御指摘のとおりでございます。これは相手国側が工業優先に一時傾いておったところを、最近はやはり基礎的なところからということで、農業問題を重視してきているということのあらわれだと考えております。
○中村（重）委員 農林水産省からそれぞれお見えになっておられるようですが、近年の援助分野、それに対して食糧問題というのが、最近協力という面で相当注目されているし、農業開発という意味で、要請も強くなっているというように伺っているわけです。
また、これらの分野とともに放送衛星でございますとか、あるいは最近諸外国におきましても非常に注目を浴びております地球観測衛星系統、特に日本といたしましては、海洋のいろいろな現象を衛星から把握いたしますところの海洋観測の分野、あるいは船、航空機の航行の助けをいたします航行援助分野といった全くの、当面考えられる実利用の分野というものは、現在までに培った基盤の力をもちましてどんどん進めていかなければいけないというのが