2001-11-07 第153回国会 衆議院 外務委員会 第2号
それはそれとして、次の質問でございますけれども、平成十三年度の予算で、本省分とそれから在外公館分、それとそれぞれ政府開発援助分、これを含めて合計幾らになっているか、これを答弁をお願いしたいと思います。
それはそれとして、次の質問でございますけれども、平成十三年度の予算で、本省分とそれから在外公館分、それとそれぞれ政府開発援助分、これを含めて合計幾らになっているか、これを答弁をお願いしたいと思います。
○米田委員 最後にお尋ねをいたしたいと思いますが、さきの委員会で私は、北朝鮮への援助に充てられた緊急輸入米、この問題につきまして、実は一部、すなわち第二次援助分の約三割に当たる部分が国産米の疑いがあるというふうに申し述べさせていただきました。まず、これについてちょっと何点か質問を申し上げる前に確認をしておきます。 食糧庁、これは閣議決定された事項ですね、また合意書でもうたわれておりますね。
これにより、特に穀物を輸入している開発途上国、中でも低所得の食糧不足国は苦しい立場に置かれることも予想されておりまして、具体的には、ＦＡＯの資料によりますと、こうした低所得の穀物不足国の穀物輸入量は、援助分も含めまして九四年には約六千九百万トンでございました。九五年にはこの輸入の必要量はさらに膨らんで七千五百万トンになるというふうに予想されております。
具体的に申し上げますと、ＦＡＯの資料によりますと、低所得穀物不足国の穀物輸入量は、援助分も含めまして一九九四年には約六千九百万トンでありました。これに対しまして、九五年に予想されます輸入の必要量は七千五百万トンに膨らんでおります。これらの国の食糧不足の深刻化がうかがわれるわけですが、中でも特に食糧が不足しておりますのは、エチオピア、モザンビーク、タンザニア等のサハラ以南のアフリカ諸国であります。
なお、本年三月には、エチオピアの干ばつ等の難民対策として緊急援助分の一億円を二団体に配分したところであります。 ただいまちょうど平成三年度分の配分につきまして、四月十五日で申し込みを締め切りまして今審査をしておるところでありますが、この平成三年度分の申し出状況を見ますと、二百八十四団体から四百七十八の事業、総額約六十九億円の申請があっております。
〔理事大森昭君退席、委員長着席〕 それから、二十一カ国ある先進国におきましても、いわゆる緊急援助としての範疇には、これは広く国としてでなくて被災した地域であるとかということでとらまえますので、緊急援助分も年間幾らかの枠は別にとって対処するつもりでありますので、そちらの方の対応はできることになります。
その中に、これから地球環境保全は大変大切である、だから今後五年間ぐらいの間にＯＤＡの中で森林造成であるとか大気汚染の調査であるとか、そういうものについて、環境保全対策の援助分、こう書いてありましたけれども、環境保全対策の援助分を今後五年間倍増させます、こう私論ましていただいたのでございますが、今度の平成四年度の予算でそれはもう入っているのか、それとも、平成四年度は概算要求はもう既に去年の八月にできておりますのでちょっと
それから、最終的にはいずれの資金援助分の再建後返済をするかと、他行を優先して富士を一番最後に回せ、こう書いてある。それから四ページには、当組合のボリュームの限界、平成三年九月仮決算のごとく、当組合のボリュームの下限は、預金が二千億だ、貸し金が二千億と考えられると。
また、周辺諸国の支援及び避難民の救済のために二十億ドルの援助をＯＤＡ予算で手当てする、ことにしておりますが、一定の積算根拠に基づき編成された平成二年度ＯＤＡ予算からこの援助分を捻出するとなれば、本来回るべき部分に予算が回らないという不合理が生ずるはずであります。
確かに政府は本年度も無償援助というのをふやしていることは確かなんですけれども、まだまだ無償援助分というのをふやしていかなくちゃいけないだろうし、例えば政府として目標を有償資金協力の割合が例えば五割を切るような水準に持っていくとか、最終的にはそういうような形で、決して日本はローンじゃないんだというようなことをやる必要があるんですけれども、そういう方針を打ち出していらっしゃるのですか。
○政府委員（門田實君） お話しのように、一般国家公務員の掛金率でございますが、これは現在本俸に対しまして千分の七十一・二、このほかに国鉄共済への援助分として千分の五・三、こういう負担があるわけでございます。
それからただいま委員からお話ございました国鉄への援助分、これが千二百円、こういう数字でございます。ちょっと他の方は今手元にございません。
また、来年度以降は当然政府援助分として一般会計にこれは計上すべきではないかと思いますが、この辺の認識はいかがでしょうか。
○田澤国務大臣 御指摘のように、昨年の一月政府開発援助について今後五カ年間で過去五年間の倍増以上とする中期目標を設定したところでございまして、政府開発援助全体については私の主管するところではございませんけれども、五十七年度予算の一般会計のうちの政府開発援助分は一一・四％となっておりまして、一般会計全体の六・二％増を上回る数字となっておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） わが国の経済協力が政府開発援助分の要素がなおかなり低いということは御指摘のとおりでございますが、この点は、やはりわが国が過去二十何年自分の経済力を蓄えまして対外援助、経済協力に入りました際に、やはり貿易に伴うものが当初大きな比率を占めておったと。
それから一番最後のベトナム援助につきましては、去年の援助分につきましてはすでにもう約束をいたしたわけでございまして、それは実行いたすつもりでございます。今年度分につきましてはまだ決めておりませんけれども、インドシナ半島の状況を見ながら考慮していきたい、判断をしていきたいと思っております。
少なくとも、対外政府援助分だけは、別途、政府の漸増計画の基本方針に基づいて別建ての特掲措置をとるべきであります。しかも、これは総理の権限でできることであり、また、なさなければならない国際責任でもあります。 これと関連して、私は国際協力に対しての政府の考え方の根本を承りたい。
特に中小企業に関係の深い点で申しますと、この勤労者が財形貯蓄をいたします際に、事業主がこれに援助をいたしました場合には、その事業主の援助分を無税にする。それから、事業主の援助分に見合いまして国もプレミアムをこれに出す。これは小規模企業の場合には事業主の援助額の一〇％相当額を国もプレミアムをつける。
他方でＧＮＰが伸びてまいりますし、貿易がふえてまいりますから、ＧＮＰの一％という目標は比較的早く達成をしたわけですが、その中で本当にいわゆるグラントに当たりますような、あるいは非常に金利の低い、償還期限の長いといったような援助分はどうしても少なかった。
○国務大臣（田中角榮君） まず、原則論から申し上げますと、日本は、ＵＮＣＴＡＤの会議で声明しておりますとおり、先進工業国の一員として、ＤＡＣの平均数字のうち援助分はＧＮＰの一％を目標にしてやってまいりますと。これは〇・九三％ぐらいになっておると思いますが、もう一％に近い状態でございますから、これは遜色はありません。