2013-05-10 第183回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
このフェーズ１は日本の援助再開後初の円借款でありまして、今後の対ミャンマーＯＤＡのモデルとなるものであり、慎重かつ適正に進めていかなければなりません。
このフェーズ１は日本の援助再開後初の円借款でありまして、今後の対ミャンマーＯＤＡのモデルとなるものであり、慎重かつ適正に進めていかなければなりません。
今日ちょうどベトナムの書記も日本にお越しであるという中でありますが、特にベトナム援助再開に関して、又はその再開に関しての、ＰＣＩの汚職があったわけでありまして、この辺りを集中的に私と藤末理事とで質問をさせていただきたいと思います。 その前にまず、先週金曜日にパキスタンとの支援国会議というのがあったかと思います。
ほかの国はミサイルと核が片付いたらそれで終わりなのかもしれぬが、我が方は拉致の話が片付かない限りは、援助再開と、そんな簡単なわけにはいかないということだけは理解してもらいたい。中国、ロシア、アメリカ、同様に皆そのことも申し上げておりますんで、犬塚先生御指摘のとおり、我々はこれにとって大いなる関心を持っております。
○薮中政府参考人 人道支援についてでございますけれども、今のいろいろの御批判も承っておりますが、きょう入ってきました話としては、昨日でございますか、国連のアナン事務総長が、今回の日朝首脳会談について歓迎声明を出しておりまして、その中で、北朝鮮の核問題を六カ国協議の枠組みの中で解決していく方針を確認したことへの評価とともに、日本の人道援助再開にも謝意を表したいというふうにアナン事務総長が声明を出しております
そして、民主的国家建設に向けて第一歩を踏み出したことを評価し、日本は独自にでも対応すべきだと述べ、日本政府に対し援助再開を促すという意向を記者に示し、その翌日の十二月三十一日に、日本でも報道されていますよ。 大統領と会ったでしょう。そして、このときにソンドゥ・ミリウダムの案件についても話しているじゃないですか。
○高野博師君 余り追及しませんが、ミサイルは二度とやらないということと、あるいは拉致事件、拉致問題が解決したというようなことがあれば、これは建設的な対応として成果があったということで日本はまた援助再開ということはあり得ると思います。 もう一つは、さっき言いましたように、日本はこれだけの話じゃなくていろんなことをもっと独自に考えたらどうかなという感じなんですね。
個人的に言うと、私は、このミャンマーの援助再開というのは日本の外交政策とかＯＤＡ政策に照らして言えば悪くないというふうに思っていました。
ミャンマーの援助再開なんかを見ても、日本は、いわば北風と太陽だったら太陽になって、建設的関与をしていくのだということなんだけれども、今回は、切り離さずに、がちっとして、タイアップしてやるというような発言があるわけでありますけれども、私は、ここは柔軟にして、スハルト大統領にいろいろ物を申した方が今までの態度からすれば正しいのではないかと思いますが、いかがでありましょう。
援助再開、私は政府の決断に非常に敬意を表するものでありますけれども、ミャンマーをよく知られる舛添先生においては、この問題についていかなる認識を持たれておりますか、この際ですから、お聞かせください。
したがって、この援助再開に反対する人は、事故が起きたときにその責任をとるのかとらぬのかということを私は明確にしていただきたいと思います。
それと、橋本総理が、天安門事件以来援助再開に努力して初めて北京に行った西側閣僚であるということ、尖閣諸島では弱腰であるということ、靖国神社には首相になってから中国に配慮して行かなくなったこと、これらすべてがこの問題と関係あるのか否か。 因果関係まで含めて調査して、国民に公表する、同盟国に説明する、この予定はあるのですか、ないのですか。
○藤田（幸）委員 延滞があると今後の援助再開等々に非常に難しいと思うのですけれども、これからいろいろな意味で条件が整いつつあるのかどうなのか、その辺について一言、もう一度お答えいただければ幸いです。
山本参考人がベトナムの話を挙げられましたけれども、私は、ベトナムのチョーライ病院の調査に援助再開前と再開後と二回行きまして、技術というか施設は提供したけれども、その後途絶えたときにどういう状態が起きて再び再開したときにどう復帰するかということも見せられましたし、これから本当に重要な課題になるであろう、つくづくこう思っておるんです。
九一年十一月に新規援助額通告拒絶・国際収支支援型援助の停止それから九三年七月に援助再開と。だから、ネガティブからポジティブに移っている。 この白書のケニアの項を見ますと、局長御存じと思いますけれども、古森義久さんが産経でいっぱい書いているでしょう、そのことで前回、ちょっとここで問題になったんですよ。
それでは、一応関係なくしてという前提に立ちまして、この無償援助再開といいますか、そんなことが、間もない今後に可能性ありやなしやということにつきましてはいかがでございましょうか。
○高野博師君 時間がありませんので、簡単に二つだけお伺いしたいと思うんですが、一つは十七億円の無償援助再開ということで交換公文に署名をされてこられたということなんですが、対中国のＯＤＡ供与との関係で、あるいはＯＤＡと関係なく、日本が中国に対して国防費の透明性を高めるようにということを求めているんでしょうか。
中国に対する援助再開についても不可解であります。
○加藤修一君 日経の九二年の十一月七日の社説の中にございますけれども、今回こういった援助再開をしたということの中で民間銀行による債務返済つなぎ融資、こういったことは非常に異例の方式で解決することになったというふうに言われておりますので、今後この辺については厳重なウォッチングをしていく必要があろう。こういうことが余りないようにしていただきたいということを言っておきたいと思います。
我が国の対ミャンマー援助は、一九八八年より停止しておりましたが、本年三月には十億円の食糧増産援助が行われ、また七月にはスー・チー女史の軟禁が解除されたということから十六億円の無償資金協力が行われたということで、事実上の援助再開がなされたわけであります。
人道的な援助を、また緊急的な援助を、先ほどの政府委員のお話の中でもありましたとおり、昨年もやってきているかと思いますけれども、今回の規模は、一つには食糧増産援助が十億円、それから来年度予定をしているものが二十億円、額としては、単なる緊急避難的なあるいは人道的な援助というよりも本格的な援助再開と言えるような額ではないのかな。一九八八年のミャンマーへの援助実績が約二十五億円ほどでございますね。