2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
特に、警察との関係は、やはり初期段階での情報共有と、そしてこの三にあるような立入調査や臨検、捜索の際に、児相から警察への援助依頼によって警察の協力を得るというルールになっているわけです。
特に、警察との関係は、やはり初期段階での情報共有と、そしてこの三にあるような立入調査や臨検、捜索の際に、児相から警察への援助依頼によって警察の協力を得るというルールになっているわけです。
ここに二回ほど警察が援助依頼を受ければ出動するというチャンスというかそういうものがあるんですが、実際には、これ児相の方の遠慮があるのかよく分かりませんけれども、援助依頼をしているケースが、お調べしたところ、年間三百件しかないと。三百件ですよ。十三万三千件の出動要請がある中で、警察が実際に動いているのは三百件しかないというふうな現状になっています。
私、日本原子力技術協会、これは電力、それからメーカーを代表する組織でございますけれども、そういったところへも何の援助依頼も来ておりません。ということは、日本の原子力の総力というものを全然使っていないということになります。 それから二つ目でございますけれども、今度の解決は世界各国も非常に興味を持っておりますので、国際協力の下で全てのことをやっていかなくちゃならない。
それから、暴力団関係被収容者につきましては、暴力団離脱指導として、個別面接による離脱指導、外部講師による講話、警察への離脱援助依頼というようなこともやっているわけでございます。
法律の規定で申しますと、民事執行規則四十三条の中で執行官が執行裁判所に援助要請することができることになっておりまして、これを受けまして執行裁判所の方が民事執行法第十八条の規定で官庁、公署に対する援助依頼ということで警察官の派遣を求めることもできる、このように解されるわけでございますが、万一そういう事態になりました場合に備えて、各裁判所ではどのように対処するかという処理要領をつくってそういう不穏な事態
○川嵜最高裁判所長官代理者 ただいまの御質問にございました県議会での答弁につきましては、私ども承知しておりませんので何とも申し上げかねるのでございますが、私どもが報告を受けておりますのは、決定がありました二月十六日の翌日である二月十七日に執行官が柏崎警察署長に援助依頼をした、このときが初めて警察への援助依頼であるというふうに承知しておりますので、先ほどのとおり申し上げたわけでございます。