1950-11-01 第8回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第4号
併しどういうような気持でやつたかということにつきましての点から申上げますると、大体の考え方といたしましては、本年度は昭和二十五年度は、こういう電気通信でありまするとか、或いは国有鉄道でありまするとか、大きな政府企業につきまして、その資金を見返資金に抑ぐ、その関係は来年度におきまして、アメリカの対日援助、従いまして対日援助会計から見返資金に繰入れられまする額が相当減少いたすわけである、こういうことであります
併しどういうような気持でやつたかということにつきましての点から申上げますると、大体の考え方といたしましては、本年度は昭和二十五年度は、こういう電気通信でありまするとか、或いは国有鉄道でありまするとか、大きな政府企業につきまして、その資金を見返資金に抑ぐ、その関係は来年度におきまして、アメリカの対日援助、従いまして対日援助会計から見返資金に繰入れられまする額が相当減少いたすわけである、こういうことであります
今度は財政は御承知のように二百七十億の建設公債を出しますけれども、それは援助会計で償還する。あるいは地方債が二百二十三億出ますけれども、それは預金部に集まる会計預金の余裕金で償還する。つまり金融機関では財政面からやつかいはかけないという一つの立場がある。
つまり対日援助見返資金特別会計に金がなければそれから貸すということもできませんので、それまでの間は市中銀行がたとえばシンジケート團をつくるなりして、一應援助会計から出るまで、あるいは増資なり社債なり出るまでの間、つなぎで設備、資金を供給するということにならざるを得ないと思います。そういつた方向で日本銀行等で市中銀行等と話し合つて融資あつせんをやりつつあると思います。
つまり具体的に申しますと、たとえば対日援助見返り資金にいたしましても、あのうち輸入補助金に相当する八百何がしという金額は、一般歳入特に租税収入によつてまかなえておつて、それが直接なりあるいは間接なりの方法で産業を潤すという姿になり、また一般会計、特別会計を通じての援助会計をはずした面から見ても、六百億以上というものが財政償還金として金融界を通じて産業を潤十。
その他のものは肥料であるとか、石炭であるとかの公團を通じ、または直接産業界に渡すのでありますが、それをできるだけ現金ベースにしまして、半月以内くらいにできるだけ貿易資金に金を入れて、それをとりまとめて翌月の初めくらいに援助会計に入れてもらう。そのときに輸入補助金も一緒に入れるというような構想で、今折衝中でございます。なおあと渡邊君の方から補足さしていただきます。