2008-05-28 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
八 社会的養護の下で育った子どもが他の子どもたちと公平なスタートが切れるよう、児童自立生活援助事業等の充実を図るとともに、進学や就業への支援策の拡充を図ること。
八 社会的養護の下で育った子どもが他の子どもたちと公平なスタートが切れるよう、児童自立生活援助事業等の充実を図るとともに、進学や就業への支援策の拡充を図ること。
それから、全国労働基準関係団体連合会が受けています労働時間短縮促進援助事業等交付金というのがあります。いわゆる労働時間の短縮を促進するための事業の交付金ということですが、今どの労働現場に行きましても、サービス残業であれ、これもうサービス残業そもそも問題ですけれども、非常に労働時間が長くなっている。所定労働時間は短くなったかもしれないけれども、実際には非常に長く働いておられる。
おっしゃるとおり、自治体がいろいろな工夫を凝らすというのは大変重要なことだろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、我々も地域雇用開発促進法によります地域求職活動援助事業等でなるべく自治体に役に立つような施策に努めているところでありまして、今後とも、自治体のいろいろな工夫が生かされるような施策について、大臣も再三答弁されておりますが、大臣の答弁も踏まえて、いろいろ工夫、検討してまいりたいというふうに
そこで、精神症状が安定しているために、社会復帰に当たって医療から職業リハビリテーションにサービスの提供の重点が移行していきますが、基本的生活習慣に不安がある人など、職業準備訓練とか職域開発援助事業等の雇用を前提とした職業リハビリテーションになじめない精神障害者を対象として、職業への準備性を高めるための支援を障害者職業総合センターにおいて実施されておりますが、どのような支援をどのように実施するんでしょうか
○鴨下委員 具体的にお伺いするのですけれども、例えば、八十一条の「都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等」ということで、「都道府県社会福祉協議会は、」云々とあって、「福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行う」、さらに、「当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行うものとする。」
一 精神障害者等の自立と社会経済活動への参 加を推進するため、障害者プラン等の充実に 努め、障害者プラン等に沿った社会復帰施 設・地域生活援助事業等の着実な整備・拡充 を図ること。
同時に、戦略的環境影響評価制度の導入、地球環境への対応の明文化、海外進出企業や政府開発援助事業等にも適用できる制度とすることなどをできるだけ早く行う必要もあります。しかし、この法案では、検討を加える時期を法施行後十年としており、これらの課題に対し適宜適切に対応できるとは思われないのであります。
最近も、地域における職域開発援助事業等新たに取り組まれたり、熱心な活動に敬意を表したい、私はこう思っておるわけであります。 今申し上げた職域開発援助事業、これは極めていい制度でありまして、いわゆる職域の開発という観点で取り組まれている。
また、この改正法案におきましては、基金が資金援助事業等を適正かつ確実に行うために、大蔵大臣が契約移転などについて適格性の認定を行うなどの所要の規定を置いておるわけでございます。 この基金が有効に働くために、もちろん十分なるファンドというのが必要になるわけでございますが、現在生命保険業界では二千億円、損害保険業界では三百億円というのを一つのたたき台として御検討いただいておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま厚生大臣からお答えを申し上げましたが、施設に対する運営費あるいは設置に対するいろいろな助成、それから法を改めまして地域生活の援助事業等を法制化する等々、予算、法律の両面から充実をしてまいりたいと思います。
中小企業時短促進援助事業等がそれでございますし、また時短がおくれてございます建設業等に対しましては、直接その事業の実施のための指導援助とか、それから影響力の大きい主要な業界団体との懇談会を通じで時短に対する取り組みをお願いしてきたところでございます。
ただ、法的安定性等の観点から急に法制的にすぐ四十四時間ということはできませんが、その猶予期間を待たずにできるだけ早く四十四時間制を達成するということが望ましいわけでございまして、我々としても労働時間短縮援助事業等によりまして、なるべく来年の三月三十一日を待たずに四十四時間が達成できるようにいろんな援助、指導等を行っておるところでございます。
そのほか、基本的な労働習慣を身につけるための職業準備訓練でありますとか職域開発援助事業等のきめ細かな職業リハビリテーションを実施しているところでございます。 また、法律によりまして障害者の雇用を義務づけております。
○佐藤（勝）政府委員 最初に申し上げましたように、かなり限定をされた業種ということでございますので、例えば毎月勤労統計調査でございますと小分類の数字が出ないわけでございますので、そういった調査の中でこの業界に関する数字のみを明らかにすることは困難かと存じますけれども、私どもの方で時短促進援助事業等の対象にしている例もございますし、これからもそういうものがあると思いますから、そういった具体的な事例に即
心身障害者等の福祉施策につきましては、障害者が家庭や地域社会の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、「障害者の明るいくらし」促進事業、在宅障害者デイサービス事業、いわゆる小規模作業所に対する助成事業及び精神薄弱者地域生活援助事業等の拡充を図るほか、身体障害者自立支援事業及び精神薄弱者生活支援事業を新たに実施するとともに、聴覚障害者情報提供施設に対する補助制度を新設することといたしております
労働時間の短縮につきましては、週四十時間労働制の実現等経済運営五ケ年計画の目標の達成に向け、これまでも各種の施策を推進してきているところでありますが、本年四月一日からは週四十四時間労働制への移行により週四十時間労働制に向けての第二ステップに入ることを踏まえ、労働時間短縮等の援助を必要とする中小企業の集団を対象とした援助事業等を実施するとともに、主要産業分野の業界団体による労働時間短縮に向けた活動の促進
当該団体から申請がございましたら、その援助事業等の内容の審査、そして検討を行った上で関係省庁と協議をいたしまして、郵政審議会へ諮問をいたしまして配分決定を行うということでございまして、配分決定は六月の末を目途といたしております。 それで、民間海外援助団体の申請を待って行うわけでございますが、これはいろいろなところからの申し込みがあると思うわけでございますが、その内容は厳格にチェックをいたします。
同時に、地域におきます生涯学習振興のための相談事業あるいは援助事業等を内容とするものでございまして、基本的にこれは財団法人として認可された、許可されたゆえんのものは、生涯学習振興のものでございます。
所得の面でも先ほどいろいろ議論しましたけれども、たとえば就学奨励援助事業等々——所得がどうだという議論よりも、少々所得制限にオンしてでもそこらには配慮できるような就学奨励援助事業等が私は確立されるべきであると思うし、その点文部省として一体どう考えておるのかという問題が一つ。
そういった実態の中で、非常に金が多額にかかるわけでございますけれども、文部省といたしましては、現在、日本育英会を中心といたします育英奨学事業、それから私立大学の大学自身が行う奨学事業に対する援助事業等々拡充を図って、父兄負担の軽減ということに努力しているわけでございます。