2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため、適切に対応してまいります。
446件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
現在、この公費による援助制度の欠缺に対しましては、御案内のとおり、現在においては、日弁連が法テラスに対して委託をして行っております犯罪被害者法律援助事業によって賄っているところでございます。
2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
まず、自立援助ホームにつきましては、児童福祉法におきまして児童自立生活援助事業と位置付けられております。保護者の下で暮らすことが難しい義務教育終了後の子供たちの自立支援に大きな役割を担っているものと考えております。 厚生労働省といたしましては、設備、職員など一定の要件を満たす場合に、職員の人件費あるいは入所者の生活費等の運営費の補助を行っております。
2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
自立援助ホームとは別の制度として位置付けるよう児童自立生活援助事業実施要綱を是非改正していただきたいということを要望として強く申し上げます。 次に、子供シェルターと自立援助ホームを退去した者の支援が困難という声があります。実際、支援のところの、またシェルターにも行ったことがありますが、退去者への支援を中心とする専門職員が必要ではないでしょうか。
2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（河野太郎君） ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため適切に対処してまいります。
2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
五 総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること。 六 ＩＴ環境の急速な進展の下で、各種登記制度やこれを支える司法書士制度及び土地家屋調査士制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、非司法書士行為及び非土地家屋調査士行為に対して引き続き厳正に対応すること。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
また、法テラスでは、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある方に対して、法的サービスの提供を自発的に求めることが期待できない者に対して、自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施する事業、すなわち特定援助対象者法律相談援助事業を実施しております。
2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
預かった側も、これは互助事業、相互援助事業のような形ですから、もう任意というか、善意で善かれと思ってやっていることで、事故なんかもちろん起こしたくないけれども、仕方なくたまたま起きてしまった残念な事故があって、これによって亡くなってしまった子がいたら、そのことによって賠償金なんて話になったら、裁判などになったら、億単位とかそういう民事訴訟なんかということも考えられるわけですね。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
児童福祉法では、日常生活の援助や生活指導などを主たる目的として子供たちを受け入れる児童自立生活援助事業がございまして、子供シェルターがこの事業の設備や職員配置等の要件を満たす場合には、職員の人件費や入所者の生活費等の運営費の補助を行っているところでございます。 この児童自立生活援助事業につきましては、これまで、人材確保などに資する観点から、財政面の支援の充実を図っております。
2018-06-27 第196回国会 参議院 本会議 第30号
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、新たな財政健全化計画の下での社会保障制度の考え方、森友学園に対する国有地の売却等をめぐる諸問題、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直し、効果が発現していない政府開発援助事業に対する認識、就労継続支援Ａ型事業所の経営破綻による障害者の解雇問題、鳥獣被害防止設備の不適切な維持管理の
2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（河野太郎君） ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため適切に対処してまいります。
2018-05-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 第12号
これについては、社会的養護自立援助事業という補助金の事業ができましたけれども、きちんと措置の体系の中でその作業をやっていくべきではないかというふうに考えます。つまり、この社会的養護に係る子供たちは、少なくても二十二まできちんと援助し続けるという体制が必要だろうと思います。 それから二番目、社会的養護は残念ながら親子関係不調整の問題が多いです。
2018-03-30 第196回国会 参議院 本会議 第10号
本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、いわゆる法テラス震災特例法の有効期限を三年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするものであります。 委員会におきましては、衆議院法務委員長平口洋君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
2018-03-29 第196回国会 参議院 法務委員会 第5号
法テラス震災特例法に基づく東日本大震災法律援助事業の実施件数を見ても、法律相談援助は高い水準で推移しており、弁護士費用の立替え援助も一定数利用されていることから、今後も同事業の需要が見込まれるところであります。 また、いわゆる原賠時効特例法により、原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効が延長されたことにより、同請求に係る紛争は今後も続くことが見込まれます。
2018-03-27 第196回国会 衆議院 本会議 第12号
本案は、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 本案は、去る三月二十三日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 法務委員会 第3号
法テラス震災特例法に基づく東日本大震災法律援助事業の実施件数を見ても、法律相談援助は高い水準で推移しており、弁護士費用等の立てかえ援助も一定数利用されていることから、今後も同事業の需要が見込まれているところであります。 また、いわゆる原賠時効特例法により、原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効が延長されたことにより、同請求に係る紛争は今後も続くことが見込まれます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
海外援助事業を廃止したり縮小しているわけです。アメリカにとどまらず、先進国で自国中心や内向きの傾向が御承知のとおり強まっておりますけれども、そして、二〇一五年九月に国連サミットで合意されました開発目標、二〇三〇アジェンダの達成に向けた投資が削られてしまうのではないかという心配の声も上がっております。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
更に調べると、実は、公益財団法人日本消防協会が同じ草の根無償のスキームを使って消防車両等国際援助事業というのを実施しております。 ただ、この事業を見てみますと、提供元の消防機関は主に首都圏近郊というふうに書いてあって、これは多分国内での輸送費の関係なのかもしれません。
2018-02-07 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
また、短期入所生活援助事業なども余り知られていないというような状況がございます。 それから、もう一つ気になることは、無業の母子世帯のお母さん、半数が抑うつ状態であるということです。
2018-01-25 第196回国会 衆議院 本会議 第3号
また、被災者の生活再建支援のため、収入にかかわらず、無料法律相談や裁判等に要する費用の立てかえ等を行う法律援助事業についても、法テラス震災特例法改正案を早期に成立させ、事業終了後の四月以降も継続すべきです。 福島では、昨年、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域において避難指示が解除されました。
2018-01-25 第196回国会 衆議院 本会議 第3号
その一環として、震災支援機構による支援の延長や、法テラスの震災法律援助事業の延長に関する議員立法については、政府としても必要な協力をさせていただくとともに、これらの取組を支えてまいります。 福島では、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、帰還困難区域では特定復興再生拠点の整備が始まるなど、復興再生に向けた動きが進んでおります。
2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
それを踏まえさせていただきまして、本年三月、二十九年三月三十一日に、就学者自立生活援助事業の実施についてという、私ども雇用均等・児童家庭局長通知を発出させていただきましたが、その運用面の取扱いを定めておりまして、その中で、疾病等やむを得ない事情による休学等により二十二歳の年度末を超えて在学している場合は、卒業までの間、引き続き支援を行うということを規定させていただき、御指摘を踏まえた対応をさせていただいているところでございます