1954-04-12 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号 ○北山委員 そういたしますと、いずれにしろ地方財政計画の上におきましては、揮発油譲与税関係において三十八億の財政需要というものの増を見なければならぬ。それからまた別にこれは自治庁の方でおつくりになつた資料によりますと、例の交付公債、これは今までの未納分の償還に充てる分として、元利を二十九年度から五箇年に償還する分としまして、本年度におきまして十三億七百万円というものがいるようになつております。 北山愛郎