2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
なお、臨時、非常勤職員の実態について、直近の調査である平成二十八年の調査の範囲で見た場合には、事務補助職員についての報酬額の一時間当たり換算額と平成二十八年四月時点における地域別最低賃金を比較しますと、全ての地方公共団体で最低賃金を上回る報酬額となっていたところでございます。 以上です。
なお、臨時、非常勤職員の実態について、直近の調査である平成二十八年の調査の範囲で見た場合には、事務補助職員についての報酬額の一時間当たり換算額と平成二十八年四月時点における地域別最低賃金を比較しますと、全ての地方公共団体で最低賃金を上回る報酬額となっていたところでございます。 以上です。
米軍等との物品役務相互提供におきまして、通貨による償還を行う又は償還を受ける場合における本邦通貨と相手国通貨の換算額というものは、毎年度告示される出納官吏事務規程第十四条及び十六条に規定する外貨貨幣換算率により換算した額というふうにしております。
○政府参考人（池田唯一君） 御指摘のとおり、満期保有目的の外貨建て債券の評価については、外貨ベースで取得原価を元に評価を行った上で決算時の為替相場で円換算額を付すということになっていますので、その決算時における円換算によって生じた換算差額は当期の為替差損益として処理をする、御指摘のような処理になっているということです。
御指摘の、為替上の変動があった場合でございますけれども、アメリカ軍またはオーストラリア軍との物品役務相互提供において、通貨によって償還を行うまたは償還を受ける場合には、日本の通貨と相手国通貨との換算額は、これは毎年度告示されております出納官吏事務規程、その第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率により換算した額としておりまして、原則として、年度を通してこれが適用されているというところでございます
これはあながちニュースでやっているからうそでもないなというふうに思うんですけれども、そうすると、大体年間の換算額だと四十万円弱ぐらい。これ、今、これまでの検討チームの検討だと大体五十万前後かなというふうな検討状況だったような気がするのと、あと、ほかの国を見ていると大体五十万台から六十万台なんですね。
二〇一四年度以降を見ると、国の場合、物品は十万ＳＤＲ、これは邦貨換算額、日本円で換算すると千三百万円、建設工事は四百五十万ＳＤＲ、六億円、役務のうち設計、測量等の建設関連サービスは四十五万ＳＤＲ、六千万円、一般サービスは十万ＳＤＲ、千三百万円とあるとおりであります。
主要国の旅券手数料を比較いたしますと、十年有効旅券の比較というものが、調査室の資料でも、これは三月十九日時点の邦貨換算額で一覧として出ておりましたけれども、日本は、御存じのとおり、十年有効旅券というのは一万六千円でございます。
実際に内訳を見てみますと、事務の効率化の換算額が約四百二十億円、住民の交通費の削減が約二十億円というようなことで、直接的な経費削減につながった部分として挙げられていたのは切手代等六十七億円というのがあったわけなんです。
、国際復興開発銀行、また国際金融公社、そして国際開発協会、こちらの増資に伴う追加出資ということで法律案が出ておりますけれども、こちら、世界金融、また経済の安定への寄与の観点から、今非常に日本の中も大変な状況ではありますけれども、国際社会の一員としてその責任を果たしていくということは非常に重要なことであり、この増資に応じるということも大切なことだというふうに思っておりますが、このＩＭＦ追加出資額は円換算額
それで、労役場留置の期間につきましては、一日当たりの換算額で定めるという実務が定着しておるわけですが、この換算額については、最高裁判所の判例で、裁判官が自由裁量をもって定めることとされ、個々の事案ごとに判断がなされているものと承知しております。
これを立法論としてもう少しきちっとするとかいう議論はあり得ると思いますが、それで、現実には労役場留置の期間については一日当たりの換算額で定めるという実務が定着いたしております。最高裁の判例によりますと、その換算額は裁判官が自由裁量をもって定めることとされておりますことから、現実にはこの判例に沿って個々の事案ごとに裁判官が判断しているものと認識をいたしております。
ところが、いわゆる中心的納税者という、こういうやはり納税者の数で割ると、これは五百万とか四百万とか六百万なんて言っていられる数字じゃないわけであって、納税者、納税者というと、確かに未成年も消費税負担をしますから、これはなかなか幅があるんで、中核的な納税者ということになると、私は一人当たりの換算額というのは数千万円にも上るというふうに思いますんで、納税者の立場に立って説明する努力をやっぱり深刻に受け止
しかしながら、平成十一年再計算において予定利回りが五・五％から四％に変更されて四％になったものでございまして、このような予定利回りの変更に伴う一時金換算額の増加分が〇・三六兆円含まれております。
この円安につきましては、直接的な影響としましては、輸出サイドでいえば、例えば一ドルの輸出の手取り金額の円換算額が八十円から百二十円になりますので手取り金額の増加、一方輸入サイドは、一ドルの輸入のコストが八十円から百二十円になりますのでこれはコスト増、両者が相殺し合いますとプラス・マイナス・ゼロということになりますが、現在日本では六百億ドル程度輸出が多い。
この個々の人たちの一時金の換算額を合算することによりまして、各共済組合として移換すべき積立金額を算定いたしているわけでございます。 このような方法に基づきまして移換する積立金の額は、ＪＲ共済で一兆二千百億円、ＪＴ共済で一千百億円、それからＮＴＴ共済で一兆一千九百億円ということになっているわけでございます。
それは確かに特別会計の、国会に提出をされておられます予算書の中には、例えば、郵便貯金特別会計金融自由化対策特別勘定貸借対照表の下の参考欄に「為替相場による円換算額」「差額」というので、例えば平成五年度決算では四千六百四十二億円弱とか、こういうのは出ていますね。
さらに、昨年の四月一日以降でございますけれども、やはり従来はオフバランスとなっておりました為替予約につきまして、期末の予約外貨残高、あるいは予約相場による円貨額、あるいは期末の為替相場による円換算額、そういったものの開示が義務づけられているわけでございます。 御指摘がございましたように、これで十分なのかどうかという点はいろいろな御議論はあるだろうと思います。
これを明治三十三年を基準とする物価指数による換算額にしますと、大正四年が五千七百八十九円、大正六年が四千百六十一円、大正九年が七千百三十五円、大正十三年、これが七千八百五十円ということになっております。
確かに今年度に入りましてからこれが反転をいたしまして増加をしてきておることは事実でございますけれでも、これは円高によります円建て輸出額のドル換算額が増大をするとか、あるいは投資用金あるいは奢侈品の輸入が昨年非常に多かったものが、ことしになりまして急減しておるとか、そういう名目上の黒字額の増大という面が非常に大きいわけでございまして、輸出数量の伸びはわずかでございます。