2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
なお、西田先生からお話がございましたけれども、昨年の十月から十二月期のＧＤＰが年換算率でマイナス七・一％でありましたが、公共投資は〇・七％プラスに押し上げる効果を発揮いたしております。 総理にお伺いをいたします。 総理は、新型コロナウイルスの影響に対して、日本経済をＶ字回復させるために強大な経済財政対策を講じるとおっしゃっておられます。
なお、西田先生からお話がございましたけれども、昨年の十月から十二月期のＧＤＰが年換算率でマイナス七・一％でありましたが、公共投資は〇・七％プラスに押し上げる効果を発揮いたしております。 総理にお伺いをいたします。 総理は、新型コロナウイルスの影響に対して、日本経済をＶ字回復させるために強大な経済財政対策を講じるとおっしゃっておられます。
日本郵政の社長にお伺いをいたしますけれども、日本郵政が削除要求をした動画で、詐欺まがいの契約の仕方で怖いとか、お客さんに悪いが換算率を考えるとノルマの方をとってしまうなどの発信をしているのは誰だと御認識されていますでしょうか。
米軍等との物品役務相互提供におきまして、通貨による償還を行う又は償還を受ける場合における本邦通貨と相手国通貨の換算額というものは、毎年度告示される出納官吏事務規程第十四条及び十六条に規定する外貨貨幣換算率により換算した額というふうにしております。
それで、私、前回お尋ねしました外国の貨幣の換算率につきましてお尋ねしたいんですが、これ、昨日御説明をいただきまして、外国の貨幣換算率を、例えば、今年、平成三十一年度からは一ドル百十円と定めるという御説明をいただいたんです。 お尋ねしたいのは、こういう支払に関しまして、先物予約をしていたら、先物のドルというのはスポットのドルより安いので、総額で安く付くのではないかということなんですね。
総務省は、非農林業雇用者の週間就業時間、これに年間換算率五二・一四三を掛けると年間時間が出て、厚労省の労働時間ですと千七百時間で、総務省のやつから換算すると二千三十四時間なんです。 この差は何だと思われますか、厚労大臣。
これは、今年は大分この換算率というか切替え率が変わったとはいえ、まだ私は不十分ではないかと。引き続きやはりここは予算措置まで含めてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、この点について、外務大臣、御見解をお願いいたします。
御指摘の、為替上の変動があった場合でございますけれども、アメリカ軍またはオーストラリア軍との物品役務相互提供において、通貨によって償還を行うまたは償還を受ける場合には、日本の通貨と相手国通貨との換算額は、これは毎年度告示されております出納官吏事務規程、その第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率により換算した額としておりまして、原則として、年度を通してこれが適用されているというところでございます
○石橋通宏君 資料にお示しをしているとおりでありますけれども、ただ、事前に御説明をいただいた中では、これは純雇用率でいくとこの数字になるんだけれども、いわゆる法定の障害者雇用率二・三％というのは、例えば重度の方が二倍換算とか、非正規の方は〇・五とか、そういう雇用の換算率があるわけで、それで出したときの不足数はゼロなので法定の雇用率ということでは満たしているという説明だったと思いますが、そうじゃないんですか
しかし、やっぱりあのときは四月、五月、六月の対ＧＤＰ比の年換算率が三・八％、それを論拠にされたんですけれども、しかし、せんだって発表された七月、八月、九月、これはもう一・九％と、半減しているんですね。この先、来年四月からの増税を見越した需要、そういうところが消えていくと、更にやっぱり悪い率とならざるを得ない。やっぱりそこに大きく経済の停滞を危惧します。
○長妻委員 村木局長はおわかりになって御答弁されているのかどうかわかりませんが、換算率は、厚生労働省の調査でも、このＣＰＩでも換算しているんですよ、二十二年を一〇〇として。十七年基準で二十年が出て、二十年と二十二年の換算率であの総務省の統計表に出ているわけですよ。換算後の数字で比較をされているので、それは換算はしているんです。
そして、その中で、いわゆる消費税の換算率で、消費税の、交付税の部分の法定率が下がったではないかということでございます。 今まで、五％の中で、一％は地方消費税に行くので四％、四％の中で、法定率二九・五ということで、一・一八％を地方交付税分にするという仕組みでありました。
そこで、まず問題点として指摘をしたいのが、一人の生涯における各時点での保険料負担と年金給付をその人の六十五歳時点で価格に換算する際、換算率として運用利回りではなく賃金上昇率を用いているという点であります。なぜ運用利回りでなく賃金上昇率が用いられているのでしょうか。
なお、一般的に賃金上昇率よりも高い換算率で実質価値を測ればどういう結果がもたらされるだろうかということでございますが、もちろん賃金上昇率でも高い換算率であれば、相対的には保険料負担が大きく、年金給付が小さくなりますので、給付負担倍率は小さな数値になります。一方、低い換算率を用いて計算すれば給付負担倍率は大きな数字になる。これはまあ計算上の自明の理だと思います。
第一の、過去の納付状況に関係なく一律給付する場合として、やはり入口のところから財源として十四兆円、消費税換算率で五％程度掛かるというふうに記述されておりますし、過去の保険料未納期間に応じて減額をするという案でいけば、少し減るわけでございますが、九兆円は最初から掛かるだろう、消費税率換算三か二分の一％程度と、こう付されております。
外国の給与水準につきましては、今の数値は購買力平価という物価も考慮した換算率を使っておりますが、為替の変動によりましてもかなり変わってまいりますし、それから、それぞれの国におきます民間給与のあり方にもかかわってまいりますので、一概に高い低いというのは言うことはできないと思いますが、今申し上げたように、英米よりも若干低く、ヨーロッパよりも若干高いというような感じかと思っております。
これはよく言われる方式でございますが、過去の保険料納付実績を評価して加算して給付するという経過措置つきの場合、自己負担分の保険料のみを試算するか事業主分を含めて試算するかによって変わりますが、両方の幅で申し上げますと、二十四兆円から三十三兆円、消費税換算率で八・五％から一二％が必要になるとの試算が昨年の官邸の社会保障国民会議の定量的シミュレーションとして提出されておりますので、私どももおおむねそういう
もう一点は、基本的には石油のリッター当たりの消費量、生産効率、熱換算率、いろんな表現がありますけれども、日本というのは省エネ技術を物すごい勢いで一九七〇年代後半から開発した結果、日本の場合は、エネルギー効率、多分リッター当たりでいったら世界一になっております。
例えば、主なものでは米でありますとか、これは従価税換算率では七七八％、それから小麦では従価税換算で二五二％というようなことになります。全体ではおおむね、全体が千三百二十六でございますので、全体数の一〇％程度に当たるということになります。このほか、米、小麦の調製品とか、あるいは乳製品、砂糖、でん粉のたぐいがこの中に含まれてくるわけでございます。
○政府参考人（佐藤正典君） 七七八％、従価税換算率でなるわけでございますけれども、米につきましてどのようなモダリティーの中で扱いをしていくのかということが、いろいろな諸条件を見て考えていくわけでございますけれども、現時点でどうするのかということは申し上げられないところでございますけれども、重要品目について、仮に関税率の削減の幅を、半分を中心にスライド方式でやっていくということになりますと、この関税率
保育現場では、コーホート法、センサス換算率からの人口推計をもとに、施設の統廃合、公立から私立への移行、保育士と保育内容の検討などが主なものですが、年次ごとに事細かく、児童数による歳入歳出まで検討項目に入れて協議をし、計画を立てています。 このように、地方は動きが急であると考えますが、国は、認定こども園の検討の段階で、少子化の実態をどのように制度に反映させてきたのかをお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） ただいまの御指摘の裁判官あるいはその他の裁判所職員の配置につきましては、基本的に事件数に応じて配置をするということでございますが、その事件数が大変種類が多いということでございますので、どの事件をどういう割合で換算をしていくのかということにつきまして、それぞれの裁判所の実情、あるいはそれぞれの地方における実情というようなものを勘案しながら、慎重にその換算率について
そしてさらに、もっと外国が見ておりますのは、為替相場から見ますところの購買力平価換算率からいいまして、本当は百五十円から百六十円ぐらいであるべきであると、計算上。それが百二十円で耐えられておる国ということは、これはやっぱりそれだけの力がある強い国だということを言っておる。 そういたしますと、国内でいろいろと問題はございますけれども、さっきおっしゃったのは、正にバブルがはじけたんでしょう。