2013-05-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
だから、申し上げているのは、換算比率などの、総務省が使っているような適切な統計的補正値をちゃんと入れてくださいよ。何か不都合があるんですか、それを入れるのは。
だから、申し上げているのは、換算比率などの、総務省が使っているような適切な統計的補正値をちゃんと入れてくださいよ。何か不都合があるんですか、それを入れるのは。
やはり公正にやるために、今のような、換算比率を出して、私もそっちの方が正確だと思いますよ。しかも、これは数字がかなり変わるわけですから。 そうしたら、大臣、ぜひ総務省標準の計算、生活扶助ＣＰＩもやっていただけますか、これはできますから。
総務省、もう一回、換算比率のやり方をちょっとわかりやすく説明いただけますか。
購買力平価とは、それぞれの国の通貨、例えば日本円、アメリカ・ドル、それぞれの購買力が等しくなるように計算した通貨の換算比率ということであります。例えば、一商品だけ例をとりますと、同じ性能の車をアメリカで購入すると一万ドル、日本で購入すると百万円としますと、円とドルの購買力が等しくなるような換算比率は、一ドルイコール百円ということになります。
○篠島政府委員 今の換算比率を、実態と比べてやや低過ぎるので高くしろという声も一部に非常に強くなっています。革新織機による、ウオータージェットルームによる生産実績等を見た場合に、そういう要素というものは確かにあるかと思います。ただ、この問題について考える場合に、単純に現在の実態そのままの換算比率を採用することについて、簡単になかなか割り切れない面があるわけでございます。
前の問題は、その後いろいろ大使館等を通じ折衝をいたしました結果、漸次認定率についても一つの考え方がはっきりいたしてまいりましたし、為替換算比率の使い方等についても基準ができてまいりまして安定をしてまいりました。商社といたしましては、始終課税の基準が変わるということが非常に困るわけでございます。
日本銀行と台湾銀行、朝鮮銀行との換算比率を三分の二に切り下げてやっております。実際はその預金者に対する支払いが少なくて、株主だとかあるいは政府の納付金として吸い上げた金が多い、こういうような状態でございます。預金者保護に非常に欠けるところがある。
そこで、昭和三十年の三月末、ナラティップ外相が来日いたしまして、特別円残高十五億円を十五バーツとみなして、これを当時のバーツとドルの換算比率、すなわち一ドルが二十バーツ、七千五百万ドルになる、すなわち二百七十億円になる。これでこの一部を現金、一部を物で払ってもらいたいという要求をいたしたのでございますが、これをいろいろ交渉いたしまして、結局全体を百五十億円にした。
そうしませんと、その前の為替換算比率でこれを出せば、向うは非常に高い賃金を持っておりますので、購買力がこんなに低いですよと、こういうふうに言われるけれども、向うはたくさんのカロリーをとっている。こっちでは低いカロリーをとっているとすれば、これは食料換算の比率にならないわけなのです。私のいうカロリー計算で比率を出していただきたい。
この現在において千九百八十億円、従ってこれが二十年にわたる長期の分割払いでありますから、私はこの間における円並びにドルの換算比率の変化というものは当然考慮しなければならぬと思うのです。わが国が幸いに経済力が充実をいたしまして、ドルに対する現在の三百六十円の比率が変ることは、これは日本の国民として当然希望することであります。
○田中委員長 ちよつと、この換算率の問題ですが、なるほど二年前に在外公館借入金の返済の場合にとられた基準であることはわかりますけれども、それはやはり預け入れた当時の日本円とあるいは中南支、マライ等における現地通貨との換算比率というものがたまたまとられたのではないでしようか、その点いかがですか。
その換算比率については百倍程度を要求し、最低限の要求として三倍、即ち日本円対Ｂ円比価として返還を要望しております。現在は金融の道が全く塞がれ、琉球銀行から担保貸七、八万Ｂ円を受けているに過ぎない現状であります。又、日本分離後、農連はガリオアの借金千百八十一万Ｂ円有しております。
ごく簡單に申しますと、政府におきましては購買力を一つの中心として、現地通貨と日本円どの交換を決定したと思うのでありますが、理論的に申しますと購買力平価税と申しますか、当時の購買力の平価によりましてああいう換算比率を設定しながら、しかも現在の円と六年前の円との間の購買力平価につきましては何らの言及がないのであります。
人事院は成年男子一人の一日当りのカロリーを、二千三百三十六カロリーとして、飲食費を一人当り八十二円二十銭と見込んでおるのでありますが、これは二十六年五月のＣＰＳの東京都家計分析に基いて世帯人員別、品目別、換算比率、五人世帯の比率を一〇〇として作成して、二人乃至八人の世帯人員ごとの標準支出金額を最小自乘法にて理論化し、この値いを五人世帯の平均支出金額を一〇〇とした指数表に換算作成したのであります。
輸出につきましてはやはり複数制と申しますか、商品によつて異つた換算比率を設定することを今やつております。われわれと司令部との間には大体比率に関する分類方も意見が一致しておりまして、今最後のそれを決定すべき段階に立至つておりますから、今のような御懸念はございません。ただいまのところでは一つのほんとうの替為比率をきめるという段階ではないと思います。
換算比率の問題であるわけでありますが、当局はこの貿易資金特別会計のしばしばの改正においてお述べになつた通り、その間における換算比率のしわを漸次縮めていくという方針をとられてきたということを聞いております。
それからさらに貿易の方の関係において、今の換算比率というお話であります。いわゆる換算比率、これは補給金性の性質を多分にもつておりますけれども、そういうものについても、貿易振興の上において、國際貸借の決済をする上において、なるべく速やかにこの決定をしてもらいたいということを、その筋にもいろいろ申し出ております。これも近くきまることと思うのであります。
それからいわゆる換算比率、あるいは一種の補給金の性質をもつておりますけれども、そういうものもいわゆる連合軍の指導によつて速やかにきめなければならぬ。こういう点がはつきりしないと思う次第でございます。これは遠からずきまるものと、私どもは予測をいたしております。それから輸出入の貿易につきまして、殊に民間の方の輸出入の関係からいたしますと、一貫性と総合的の政策をもつていなければならないのであります。