1978-05-12 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
具体的には、過去一定年間の通常品位の価格に対します色流れ等に該当します品位の価格の割合をもって、色流れ等の被害を受けた場合の収穫量の換算指数を定めまして、色流れ等となった収穫量を修正いたしまして、品質の低下に伴う価格の低下による損害分を収穫量としてカウントしない方法をとることにいたしたいと思います。 それから、御質問の第二点の無事戻しにつきましては、これを実施するということで考えております。
具体的には、過去一定年間の通常品位の価格に対します色流れ等に該当します品位の価格の割合をもって、色流れ等の被害を受けた場合の収穫量の換算指数を定めまして、色流れ等となった収穫量を修正いたしまして、品質の低下に伴う価格の低下による損害分を収穫量としてカウントしない方法をとることにいたしたいと思います。 それから、御質問の第二点の無事戻しにつきましては、これを実施するということで考えております。
これはたしかアメリカの会計年度の時期というふうに思っておりますが、私のほうでも、また米軍でも、いつまでも同じ換算指数はおかしいということで、これはひとつ毎年両者立ち会いの上で実績調査をして、そしていまの賃率をきめようということになっておりますので、これは毎年必ず両者立ち会いの上で、ことにアメリカ軍の火薬は、いま聞きますと荷姿が非常にさまざまだそうでございまして、日本の火薬はほとんど見ただけで重量がわかるようになっております
それらが換算指数が上昇しているということは、中小企業の立場においてもちょっと納得しがたいのでありますが、この点。
併しこれは物価政策並びに国民生活から言えば、実質換算指数というようなものを調べてみると、そうならないのです。なつておらないのです。又豊凶係数等について政府が十分考えるならば、或る程度農林水産業の国民所得の減少を補うことができるのですけれども、それが不十分なんですね。従つて農林一部門においては、これはもう国民所得は減つて来ることは明らかです。補いをしておらないのですから、政府が政策を以て。
その上になお且つ実質額換算指数というものを出しております。経済審議庁のそれで行けは、なお更もつと対国民所得の比率というものは、実質的には御承知のようにインフレの傾向にありまするから、その上に災害を含めての非常な不況が全体的に来ておりますから、これはもう非常に実質的にはもつと減つて行くと思う。その実績が経済審議庁が言つたところのものより二十七年度で非常に減つている。
○国務大臣（小笠原三九郎君） この点は今佐多さんが申されたように、経済白書によりますと、一般会計予算規模の実質額換算指数が、昭和二十四年度を一〇〇といたしまして、二十五年度が七二・五、二十六年度が六六・〇、二十七年度が七八・五と、こうなつておりますが、この指数の算出基礎になつております物価指数は日銀の消費者卸売物価指数によつておるのでありますが、これは各年度の実績によつておりますために、現在のところ
併しながら、労働省、物価庁、或いは安本の指数によりますところの、二十六年の五月の一人当りの生計費は大体において只今申しましたエンゲルの法則に合うと思つておりますが、大体この人事院におきましては、これがどういう換算指数をとられたかわかりませんが、エンゲルの法則に合つていないということが言えるのではないかとかように考えております。