1990-11-20 第119回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
だから、では逆に今の九電力、雷発を含めて、火力発電所で五万トン以上の船が即着いて揚炭できる発電所というのは何カ所あるのですか。
だから、では逆に今の九電力、雷発を含めて、火力発電所で五万トン以上の船が即着いて揚炭できる発電所というのは何カ所あるのですか。
さらに同社の説明によれば、石川石炭火力発電所は、沖縄の遠浅の海に対処するため、海中に一キロの揚炭桟橋を設け、炭じんが飛散しないようベルトコンベヤーを密閉式にしている、硫黄酸化物を石こう化して取り出す脱硫装置、ばいじんを九九％取り除く除去装置を取りつける、石炭の灰は三割程度を有効利用し、残りは隣の埋め立てに使用しているなど、環境対策にも配慮をしているとのことでありました。
○島田説明員 炭鉱の全般的な骨格構造で申し上げますと、あそこの場合、入排気立て坑と初島の排気坑、それから一方、揚炭が三川の方に行っているわけでございますが、一般的には炭層が非常に傾斜でございますので、地質構造も非常に安定しているということで、どこと比較するかという問題もあろうかと思いますが、全体的な骨格としてはそう他の炭鉱に対して変わっているということは私ども感じないわけでございますが、これは全体としての
したがいまして、日本といたしましてもその線に沿いまして五十四年度の電力の施設計画というのをつくっておりますが、それによりますと、石油の専焼火力につきましては、もう石油専焼火力以外のものはつくれないという非常に立地的にむずかしいところ、さっき先生おっしゃったように灰捨て場だとか、それから揚炭場とか、そういうようなものがもはやつくり得ないところについては石油を認めるといたしまして、現在石油は六千万キロでございますけれども
だが最近、火力発電所ができますと、そこで揚炭をしてたいた方が効率的である、こういう方向で松島等も進んでいるわけですが、もう少し長期的な展望に立って、もちろん石炭の適正配合も必要であると同時に、そういうコロイダル燃料をつくるのも併用していくことが望ましいという、もう少しワイドな構想を考える。後からの場合も私は同じだと思うのです。
第二点としてコールセンター構想の問題でありますが、いま述べられた松島あるいはまた竹原地区その他の地区は揚炭設備が持たれると思いますから直接コールセンターと結びつくのかどうか、ちょっと問題点だろうと思います。
もちろん、既存の岸壁から、たえとば原料炭のそういうような岸壁、があってそこで揚炭ができるということであれば、これはまた結構な話でありますけれども、政策的に考えてみますと、主たるソースというものはやはり一元的に考えざるを得ないのではないか、こう私は感じておるわけです。
幸いにして有明炭鉱は、三池の方から技術をかり、また三池炭鉱が宮浦の方に将来、揚炭をするという計画で買収されましたから、これは救われたようなものの、日鉄鉱業としては私企業の限界であるという、いわばほうり出した形である。でありますから、植村構想が出まして当時いろいろ論議がありまして、結局は第四次答申は、今次の答申によっていろいろ助成された枠内が最大限度である。
これは石炭のためにいろいろ貯炭場をつくったり、灰捨て場をつくったり、あるいは揚炭設備をつくったり、いろいろやりますので、大体三割見当設備費が高い。
そして有明海の炭田は、北のほうにいくに従って硫黄分が少なくなる、こういわれておるわけでありますが、主として原料炭、こういうことでありますから、その四億トンのうち、可採炭量というのは、現状で一体どの程度見込まれておるのか、あるいは経営主体というのは一体どういうかっこうになるのか、あるいは揚炭なり選炭の場所というのは、一体どういうふうにいま構想されておるのか、その辺のこともひとつ教えていただきたい、こう
それから選炭、揚炭の点でございますが、まだ最終的な案にはなっておりませんが、一案としては、三井の三川鉱に送炭して選炭するという案と、有明に別に基地をつくるという案とが現在検討されておるようでございます。
幸い海岸にあるわけでございますし、もし揚炭設備があれば相当広範な面から炭の供給を得る、しかも船の場合にはこれは近代化で合理化対策を進めておりますから、運賃も安く炭が到達をする、こう考えてまいりますと、唐津発電所揚炭設備について、長期的な炭を供給する立場から、いまから検討し、対策を立てるべきではないか。言うならば、たとえば松島のような場合、これが一般炭の比率が高まってきた。
次に、三川坑でございますが、まず最初に、四山からの揚炭を運びます第一ベルト斜坑についての整備計画書が出てまいりました。これも四山坑、富浦坑と同様に、それぞれ相当数の訂正を行ない、かつ現場におきまして検査の結果手直しをいたしました。
○細谷委員 この問題についてさらにお尋ねしたいことは、争議前には、揚炭ベルトの原動機が十二台あるわけですけれども、その十二台に一人ずつ当番がついておった。これについて、せんだって私ども現地を調査いたしたわけでありますが、第一組合の言い分というのは、十二名おったが、争議後は二名になり、現在はたった一名しかおらぬ、十二分の一に減っておるんだ、こういう説明でございました。