2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
私も、佐賀県、千葉県、宮城県、茨城県、福島県、五県にお伺いをいたしまして、現地で、河川の氾濫などによりまして土砂が流入をいたしました農地でございますとか、浸水をいたしました揚排水機場、ポンプ場でございますけれども、農地、農業用施設などを視察をいたしました。
私も、佐賀県、千葉県、宮城県、茨城県、福島県、五県にお伺いをいたしまして、現地で、河川の氾濫などによりまして土砂が流入をいたしました農地でございますとか、浸水をいたしました揚排水機場、ポンプ場でございますけれども、農地、農業用施設などを視察をいたしました。
その一は、森林における除染等実証事業の実施に要した費用の関係原子力事業者に対する求償に関するもの、その二は、農業基盤整備促進事業等の実施に関するもの、その三は、農業水利施設としての揚排水機場に関するもの、その四は、六次産業化ネットワーク活動交付金等により実施する農林水産物等の加工等のために必要な施設の整備に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります
早急に対策が講じられたと理解しておりますけれども、耐震対策につきましては、東南海地震等への早急な対応が求められている中にありまして、揚排水機場のみならず、ため池でありますだとか、ダム、頭首工、水路においても重要度が増しております。
農業水利施設のうち揚排水機場につきましては、会計検査院からの指摘を受けまして、耐震診断の実施の適切な推進に努めること、また設計図書を適切に保管すること、さらに耐震診断に関する情報について施設の造成者等が国に報告すること、こういったことを内容といたしました通知を平成二十八年七月に地方農政局等に発出したところでございます。
滋賀県におきましては、農業用ダムや揚排水機場などの施設が百九カ所、基幹的な水路だけでも七百八十四キロメートル存在し、これらの施設の約三割が耐用年数を超えるという状況でございます。
私のところのある土地改良区にも、検査、調査をした結果、ため池百カ所、また揚排水機場百カ所の被害が出ているといったような報告をいただきました。 このような農業設備への被害と、今回の作付に対する農水省の方針というものを端的にお願いいたします。
堰やダム、ため池、ため池は二十二万か所、それから堰や揚排水機場というのは六千八百か所あるんです。この管理もまた非常に社会資本整備の重要な目標であって国土保全なんですが、これが非常になかなか難しくなっている。
利根川の水を第一揚排水機場で、パイプを通じましてポンプで圧送いたしまして、手賀沼の末端の第二揚排水機場というところで、手賀沼に十トンを上流から入れるわけでございます。
御承知のとおり、干ばつ対策の場合の揚水機の設置等につきましては、先ほど説明もいたしましたが、土地改良区等で実施する場合には国から四割補助というような補助も出ておるわけでございますので、揚排水機等の設置に対する特別ワクをつくれということは、本年度の近代化資金をまだ実施していない段階におきましていま直ちにワクをふやすということは、実際の実行は困難であろうというふうに考えます。
しかし、この報告書でも、いま資源局長からお話がありましたように、少なくとも過去の平野部の地盤沈下については、海岸沿いの影響が皆無だとは言えないということになりますと、すでに海岸沿いの沈下の影響を受けて沈下をしたこの農地の復旧事業――御承知のように、あの平野部に至るところに不等沈下という現象が起きて用排水路が役に立たなくなっておる、あるいは揚排水機の機能が悪くなったりしておる、そのために膨大な復旧費がいま
そこで、そういうふうに干害あるいは水害の際に、揚排水機、あるいはまた、農薬散布のための防除器具の購入費に対しては、大幅な助成措置をとられて参ったのでありますが、今回の水害にあたりましては、飛行機でこの農薬の散布をいたしております。
そうしてまた、私が先ほどなぜああいうことを申し上げたかというと、従来そういうふうな揚排水機の借款料、燃料あるいはまた防除器具等に対する大幅な政府の補助、助成が行なわれてきた経緯から見てい当然政府が相当額を補助すべきであるということを明らかにしたわけです。局長の方も、大体その趣旨で交渉をお進めになっておられるということでありますから、これはさらに大蔵省の責任者とも話を私どもも進めたいと思います。
第四に、農地の除塩事業についても、漑排施設の設置費、揚排水機の必要経費、客土、石灰等の施用費に対して十分の九の補助を行なわれたいということでありますが、この場合において、伊勢湾台風対策においては二十町歩以上の団地に限定しているので、この限度を十町歩以下に引き下げることが望まれております。
そういう処置で行ないます事業としましては、灌漑排水施設の設置または変更、既存の揚排水機によります揚水または排水、あるいは水のかからぬ所の客土、あるいは石灰等を施用いたしまして土壌を改善していく、塩分を薄めて出していく、というような事業がここに掲げられております。これにつきましては、二十八災と実は同じような事業が対象になっておるわけでございます。
前に揚排水機があった。それを今度は改良工事によって揚排水機を大きくする場合、その場合、前のものとあとのものとの差額を補助する、こういうことじゃないのですか。新設はまた別じゃないですか。
○政府委員（伊東正義君） 二は大体既存の揚排水機によって揚水をしたりまたは排水をして土壌を洗うというようなことを考えております。
他方、今次災害により海水の浸入により農地に発生した塩害を除去するための除塩事業につきましても特別立法を行なうこととし、灌漑排水施設の新設、揚排水機の動力費、石灰施用等につき九割、客土につき五割の国庫補助を行なうこととし所要の経費を補正予備費より支出することにいたしております。
かかる事情によりまして、国は、地方公共団体、土地改良区等が塩害を除去するために行なう潅漑排水施設の設置または変更、揚排水機による揚水または排水、客土及び石灰等の施用の事業につきまして、これらの事業に要する経費の一部を補助しようとするものであります。
他方、今次災害により海水の浸入により農地に発生した塩害を除去するための除塩事業につきましても特別立法を行なうこととし、灌漑排水施設の新設、揚排水機の動力費、石灰施用等につき九割、客土につき五割の国庫補助を行なうこととし、所要の経費を補正予備費より支出することにいたしております。
かかる事情によりまして、国は、地方公共団体、土地改良区等が塩害を除去するために行なう灌漑排水施設の設置または変更、揚排水機による揚水または排水、客土及び石灰等の施用の事業につきまして、これらの事業に要する経費の一部を補助しようとするものであります。
海水の侵入により農地に発生した塩害を除去するための除塩事業につきましても、特別立法を行なうこととし、潅漑排水施設の新設、揚排水機の動力費、石灰施用等につき九割、客土につきましては五割の国庫補助を行なうこととし、所要の経費を補正予算の予備費から支出するようにいたしております。
なお国営で作っていただきましたところの揚排水機の問題につきましても、揚水排水の大きなのだけで年間千四、五百万円の維持費を費しておるような実情でございますので、そうした大規模な施設に対しましては、特別会計の対象といたしまして国の方でこの維持、管理についてめんどうをみていただきたいという点をお願いする次第でございます。
第二に回の補助につきましては、政令で指定する地域内の除塩事業を施行する地方公共団体又は土地改良区に対し、予算の範囲内で灌漑排水施設の設置に要する経費、揚排水機に必要な助力費、客土に要する経費、石灰等の施用に要する経費を補助することとし、その補助の比率は十分の九といたしております。