1963-03-07 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
多分送電線の関係で見ても、現地でそれくらいの発電をした方がいいのじゃないか、揚地発電よりは十分その方がペイするのではないかという考え方を私は持っておるわけであります。しかしそれは、計画を現実にやってみなければいけません。私としてはそういう方向で推進するように努力をしたい、こういうことを申し上げたわけであります。
多分送電線の関係で見ても、現地でそれくらいの発電をした方がいいのじゃないか、揚地発電よりは十分その方がペイするのではないかという考え方を私は持っておるわけであります。しかしそれは、計画を現実にやってみなければいけません。私としてはそういう方向で推進するように努力をしたい、こういうことを申し上げたわけであります。
もとより産炭地の近所で電気を使う場合には安くなるわけでございますから、今後におきましても、そういうふうに経済上、地域において発電をして参ったという場合におきましては、大いに産炭地の発電を強力に推進していくべきだと思いますが、現在のところでは揚地発電のほうが合理性がある、こういうふうになっておるわけであります。
なぜならば、私は、産炭地発電は、揚地発電するよりも輸送費で一二倍も四倍も費用がかかる。公営であろうと国の金であろうとあるいは民間の金であろうと、その効率の高い方をとるのがわれわれ経済人の責任である。でありますから、あえて私申し上げたのでありまして、よくこれは御勉強いただきたいと申し上げたのであります。
先ほど桜内参考人から、産炭地発電は反対である、揚地発電が有利であるという理由について、かなり大ざっぱでありましたけれどもその理由の数字をあげられました。そうして政府の方は、従来、産炭地に発電をすることが有利であるということについて本委員会でもしばしば発表いたしております。
○田中（武）委員 揚地発電の方がいかなる場合においても経済的である、従って、非経済的な産炭地発電には反対だ、こういう御意見ですか。
それと私は関連して、先ほど石炭局長から、その他の一般炭についての今後の需給見通しについてお話ございましたが、やはり私は今後の石炭の需給安定の立場から言うならば、産炭地発電というものは、あるいは揚地発電等については、やはり検討してみる必要があろうと、こう考えているわけです。
それから第二の産炭地発電の問題につきましては、これは昨年来産炭地発電につきまして、産炭地発電がいいか、あるいは揚地発電がいいかという論議がございまして、通産省の中におきまして相当期間論議の上、揚地発電をこの際としてはひとつ、大いに推進しよう、それから従来考えておりました産炭地発電は、もちろんそれぞれの計画に従って、これも大いに推進しようという、まあ両方ひとつ推進していこうということで、当初北九州で産炭地発電
石油政策に関する中間報告では、原油と製品のことしか書いておりませんが、この中間報告は、例の産炭地発電、揚地発電を中心にした石炭政策に関する中間報告でございますが、この考え方は、エネルギーというのは一方において安いということが絶対に必要である、しかしながら、安いだけではいけないので、同時に安定供給という面を考えなければいけない。
また相当遠隔の地でございましても、火力発電をする場合、これはむしろ揚地発電ということにならざるを得ないかと思いますが、そういうように電力のロスのないようなことも実は工夫していただきたいのであります。いわゆる産炭地で火力発電をして、遠隔の地までこれを送電するということは必ずしも望ましいことではない。この点を一つお考えをいただきたい。
当初産炭地発電あるいは揚地発電、いろいろな議論をいたしました。これは御承知の通りであります。電力会社自身もそういう事柄で、せっかく自分たちが発電しているのに、第二の電源開発みたいな会社ができることはあまり好まないというようなことでございます。
今年度の予算要求で、産炭地事業団は揚地発電をする、こういう予算要求をしたけれども、電力会社といろいろ話した結果、三百万トンの石炭を引き取るということで、産炭地事業団は揚地発電をしない、こういうことに経過として予算折衝でなっておるわけです。そこで産炭地事業団の内容としては、振興法からいくと、産炭地発電という面が強く出ておるわけです。そういうことも予想されているわけです。
しからば、なぜ振興法にあるこういう文句をここからとったのだという論議が一つ出てくるわけでございますが、この点は、そういうふうにはっきり書けばなおいいかという点もございますが、この事業団は、最初は揚地発電までも実は考えておりました。
これはそういう既存の機関あるいは新しいそういう共同開発形態で十分やり得る、今現にやっておる、こういう実情でございますので、決議を無視しておるじゃないかという点は、この決議を見ましても、揚地発電、産炭地発電を大いに促進するということを書いてございますが、揚地発電は、中部、関西、東京、三電力に計画以上の揚地発電の計画の実施を今要請し、これを原則的に承認いたしております。
○中村（重）委員 やるというところがあればやるのだ、こういったようなこと——国会で危機打開の決議をやった、これについては揚地発電、産炭地発電、相当議論があった。揚地発電もやらなくちゃいかぬ、しかし産炭地発電は必ずやらなければならないのだ、こういうことで、始関先生なんか、このことについては特にいろいろと議論の中心になって、この産炭地発電ということを決議の中に盛り込んだ。
それから揚地発電で、先ほど関西電力の関係で事業団が具体的に計画したじゃないかというお話がございましたが、これも一応土地造成、まず土地を確保しなければならぬという意味での土地造成の予算を実は考えた次第でありまして、これは業務の範囲内でもちろん十分やり得ると思います。しかし、実際に発電所を建設するという問題は、現在の業務の範囲ではやり得ません。
しかも通産省としては今年度予算で、大蔵省に揚地発電所の建設について予算要求をしておる、こういう経過があって、しかもそれが電力会社と石炭側との長期取引で、三百万トン石炭をよけい将来引き取るということで撤回をされた。こういう経過があるのですから、私はやはり相当な違いではないか、こう理解するのは、経過からいっても当然ではなかろうか、こういう感じがするわけなのです。
○森（清）政府委員 産炭地発電がいいか揚地発電がよろしいかという問題は、いわゆる現在のような需用地、特に京阪神地区において相当の需用があるということで、たとえば九州からその需用地である京阪神地区に電力を持ってくる場合には、産炭地に発電所を作って高圧送電線で持ってくるというようなことになると、非常に不経済であるし、なかなか不可能なことであるという結論が出たのでありまして、ただこれは現状の場合、京阪地区
これは産炭地発電とか揚地発電とかの問題もございますが、そういう意味で電力の供給形態も最近はよほど変わって参りまして、いわば火主水従というか、そういうような形になっておる。そういうところから、今度は比較的に作りやすくなっておるということであります。たとえば北海道における釧路について特別な石炭専用の火力発電を作れ、こういうような産炭地発電の計画等もございます。そういうことで、事情も変わりつつあります。
その場合に、四十四万ボルトの送電線を作って揚地に送りました場合と、揚地におきまして従来の方法によりまして揚地発電をやった場合とのコストの比較、投資効果の比較というものをやりまして、その結果コスト的には揚地発電の方が有利であるという一応の結論に実はなったわけであります。
それから私の答弁の中で、明らかに揚地発電の方がいいのだ、軍配を上げたというニュアンスの答弁のようになっておりますが、これは一応現状では揚地発電の方が有利であろうというニュアンスの問題でございまして、決定的に揚地発電がいいので、産炭地発電はやめるのだ、こういうふうには実はなっておりません。
○多賀谷委員 エネルギー懇談会の中間答申として、Ａ案として産炭地発電、Ｂ案として揚地発電の問題が提起されたわけでありますが、そのときの産炭地発電には四十四万ボルトの超高圧線を引いてということまで付記されておったわけですが、この答申をなされるときの基礎的な数字についてお聞かせ願いたい。
その他、「九州には鉱害対策として国の補助があるが、北海道にはこういうふうな補助が全くない、北海道の雪害にも対策を考えてほしい」とか、あるいは「炭鉱では災害はなかなか避けられないから、災害積立金制度を税制上考えていただきたい」それから「八戸あたりに揚地発電を考えて、北海道の産炭地振興の一策として取り上げていただきたい」それから「炭鉱の身体障害者専用の職業訓練所を設置してほしい」とか、また「最近の金融逼迫
電力は、いわゆる五千五百万トンの出炭の場合に、二千万トンの長期供給計画というものが、すでに立っておりますが、最近の産炭地発電、あるいは揚地発電等の計画等も、それぞれ軌道に乗りつつありまして、最近電力業界と相談したところでは、さらに三百万トン需要をふやす、また供給も二千三百万トンということで立てる、こういう方向でただいま進んでおります。
要するに、揚地発電です。そうすると、地点から言うと、産炭地で作った電力を超高圧線で送って、現在の技術をもってして、一体どの程度までいけばペイするのか。その場合に二通りある。これは資金の手当の面において、たとえば政府で全部金を見るということになれば、利子の要らない金を使うということになりましょう。
そこで、千二百円が維持できないのだがその解決をどうするのかということでございますが、それにはいろいろと産炭地発電とか揚地発電とか、あるいは税金の問題等をどうするとかいうことがあるのですが、たとえば千二百円はいけない、千百二十円でなければいかぬとかなんとかいうことであれば、その間のなには一応政府の方で補助してあげるとかいうことで、私どもは千二百円下げるということであればそのお約束を実行するにちっともやぶさかでないのでありまして
○多賀谷委員 揚地発電の方がいいのか、産炭地発電で超高圧送電の方がいいのかというのは、これは主として技術的な問題ですよ。一体どこまでいけばペイするのか、こういう問題です。阪神の場合はペイしないけれども、岡山の場合はペイするのだ、こういう理論だってあるだろう。もっとも船賃だって安くなるという問題もあるでしょう。そういうことが非常に重要な要素じゃないか。それから金利の問題もあるだろう。
これは今政府は、六百万トンのうちの三百万トン程度については、揚地発電、産炭地発電、そのうちでも特に揚場発電をやりたい、こういう気持の表明があった。この六百万トンの運命と四千九百万トンの政府のそういう説明というものは、業界は大体その説明ならば納得がいく線であるかどうか、まずこの御説明を伺いたいと思います。
ただいま申し上げるような電力関係のものでここで問題になりますのが、産炭地発電あるいは揚地発電、こういうような議論が行なわれている。今申し上げるような増の分と減の分とを見ましても、まだ相当減の方が多いのじゃないか。だから、石炭を使うものをそのかわりに確保しろというので、産炭地発電だとが、あるいは揚地発電、こういう議論が出ておるという状況でございます。 ――――◇―――――
○佐藤国務大臣 端的にお答えしますが、私の腹は、むしろ揚地発電の方に重点を置いております。と申しますのは、これはいろいろ議論があると思いますが、産炭地ですぐそれを使うということが、ただいまのところなかなか見当がつかない。そういうことを考えますと、電力の消費地へ炭を持っていく方が手っとり早いのではないか、かように考えております。
○滝井委員 この揚地発電の問題については、僕らは産炭地発電でなければいかぬという考え方ですが、大臣は揚地発電だ。われわれが産炭地発電でなければいかぬというのは、日本の保守党の政府でも、太平洋ベルト地帯、特に四大工業地帯に人口の集中することを防止する政策をおとりになっているわけです。そうしますと揚地発電をやることはそれをむしろ促進する形になるわけです。
これは、揚地発電か産炭地火力かといういろいろな論争はございますけれども、要は、これを合理的に電力業界において消費できれば、私は五千五百万トンというものの需給の安定はさしてむずかしくないのじゃないか、こう考えております。
電力会社としてはさらに新しく二十二万キロ、こういう点については気乗り瀞であるというのが私は実態じゃないかと思うのですが、この点については、今日揚地発電をとるなら、低品位炭の山元発電については、一体どういう考え方を持っておるか、どういう実情にあるかお聞きしたいと思います。
次にお伺いしたいのは、揚地発電と産炭地発電について若干お伺いしたいわけです。問題は、昭和三十九年から四十年の初期に完成する発電所については、それぞれ電源開発調整審議会においてもすでに認可されておるわけです。そういう前提に立って、今日揚地発電あるいは産炭地発電、こういうことが論議をされておるわけです。
産炭地で発電して電気を送る場合の電気の費用がどのくらいかかると考えておられるのか、詳細に聞いておかねば、非常に重大な問題だと思いますし、通産省が今日まで出しておるものでも、産炭地発電あるいは揚地発電という問題は当然予算にまで細れたものでございますので、今思いつきでそういことを言われたのか、あるいは根本的に政策を変えられるのか、その点を聞いておきたいと思います。
まず第一は、ただいま言われております石炭合理化の基本的な問題、今基本的に考えておりますのは、五千五百万トンの千二百円下げ、その線においての実施計画、あるいは非能率炭鉱の整備の問題であるとか、あるいは租鉱権の問題であるとか、あるいは流通機構の問題であるとか、あるいは揚地発電、あるいは着地発電、あるいは産炭地発電の問題であるとか、あるいは運搬船と申しますか、海運の関係であるとか、あるいはまた産炭地振興の
揚地発電は、計画をしてみるとそういう数字が出るが、まだやらないのだ。しかし、産炭地の電力はどんどん今やっているわけですから、さらに拡大したり新設してやる方針があるなら、ある。どっちに重点を置いていくのだということを一つお答え願いたい。
揚地発電と産炭地発電とを比較いたしますと、大阪着の電力原価が、揚地発電の場合は三円六銭、産炭地発電の場合は、送変電線設備を国家資金で建設して、これは利子をとらないで、送電費用を極力切り詰めるといたしましても、三円十二銭を下らない、こういう試算が出ております。これは必ずしもこの通りだと申すわけではございません。しかし、ただいまそういうことを実は考えております。