1974-03-27 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
これらの外国炭導入ということにつきましては、あるいは国内炭に与える影響ということを御心配される向きもあるかと思いますが、この問題は、私どもは、今日まで揚げ地石炭火力で極力石炭をたくという方針で、あらゆる努力をしてまいっておりますが、この点は、当事者間の信頼感の問題であると同時に、また国の政策で保障する方法があるのじゃなかろうかというふうに私は考えておる次第でございます。
これらの外国炭導入ということにつきましては、あるいは国内炭に与える影響ということを御心配される向きもあるかと思いますが、この問題は、私どもは、今日まで揚げ地石炭火力で極力石炭をたくという方針で、あらゆる努力をしてまいっておりますが、この点は、当事者間の信頼感の問題であると同時に、また国の政策で保障する方法があるのじゃなかろうかというふうに私は考えておる次第でございます。
以上申し上げましたように、揚げ地石炭火力の建設当時と異なり、近年大きな情勢変化が続いてまいっております。当社は年間三百万トン程度を消費し得る設備を保有しており、今後引き続き可能な限り引き取りの努力をするつもりでございます。しかし、環境保全問題の動向が、先ほど来申し上げました事情でございます。
電力業界としては、基本的にこの要請に協力することとなりましたが、石炭火力は建設費、燃料費両面において重油火力に比して相当割り高となりますので、国の財政措置と電力会社の協力を得まして、当社が電力会社にかわって揚げ地石炭火力の建設を担当することになった次第でございます。
御承知のように、昭和三十七年に政府の石炭対策の基本方針が樹立されまして、石炭の需要確保策の一環として、電気事業に対し四十二年度において二千五百五十万トン、四十五年度において三千万トンの石炭を引き取るようにという要請がございましたのに基づきまして、当社は、御承知のとおり現在揚げ地石炭火力三地点、合計五台でございますが、百二十八万キロの建設をいたしております。
産業投資特別会計への繰り入れは、揚げ地石炭火力の二基着工に伴い、同特別会計から電源開発株式会社に追加出資を行なうことになりましたので、そのため必要な資金を繰り入れるものであります。 次に、義務的経費の追加について申し上げます。 義務的経費の追加二百五億円のうち、四十年度精算不足分は七十三億円、四十一年度の不足見込み分は百三十二億円であります。
産業投資特別会計への繰り入れは、揚げ地石炭火力の二基着工に伴い、同特別会計から電源開発株式会社に追加出資を行なうこととなりましたので、そのため必要な資金を繰り入れるものであります。 次に、義務的経費の追加について申し上げます。 義務的経費の追加二言五億円のうち、四十年度精算不足分は七十三億円、四十一年度の不足見込み分は百三十二億円であります。
なお、電源開発会社による石炭火力の開発についてでございますが、御承知のとおり、政府は、石炭合理化対策の一環といたしまして、石炭の需要確保対策を推進するために、三十九年度において、電源開発会社により揚げ地石炭火力の三基の建設に着手をいたすことにいたしたわけでございます。