2018-11-30 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
それぞれの所掌事務として想定されておりますのは、消費者庁については、全国における相談体制の充実など、経済産業省については、特定興行入場券を取り扱う業界団体に対する助言等、法務省については、検察当局における特定興行入場券の不正転売等の捜査及び公訴提起等、警察庁については、特定興行入場券の不正販売等の取締りに関すること、内閣官房については、東京オリンピック・パラリンピックにおける対応等、内閣府については
それぞれの所掌事務として想定されておりますのは、消費者庁については、全国における相談体制の充実など、経済産業省については、特定興行入場券を取り扱う業界団体に対する助言等、法務省については、検察当局における特定興行入場券の不正転売等の捜査及び公訴提起等、警察庁については、特定興行入場券の不正販売等の取締りに関すること、内閣官房については、東京オリンピック・パラリンピックにおける対応等、内閣府については
まず、一つ目のｅ提出のメリットでございますが、訴状や準備書面等につきまして、電子情報によるオンラインでの提出を可能とすることなどを内容とするものでございまして、そのメリットとしましては、二十四時間三百六十五日、オンラインで訴えの提起等をすることが可能となることであります。そういうことによりまして、裁判手続の利用者にとって書面提出の負担が軽減し、利便性が向上することなどが指摘されております。
そのため、この法律案でございますが、裁判所における事件の一層の適正かつ迅速な解決に資するとともに、管轄権の有無が不明確であるとして我が国の裁判所への訴えの提起等をためらっていた、そういった当事者にとっても我が国の裁判手続を利用しやすいものとする、こういった効果もあるものと考えております。
○国務大臣（上川陽子君） 本法律案によりまして、人事訴訟事件などの国際裁判管轄、この規定が整備されることによりまして、我が国の裁判所への訴えの提起等をためらっていた外国籍の方にとりましても、我が国の裁判手続が利用しやすいものになるという効果があるというふうに考えております。
この法律案は、国際的な要素を有します人事訴訟あるいは家事事件について、どのような場合に日本の裁判所に対して訴えの提起等をすることができるかという、国際裁判管轄に関する規律を設けるものでございます。 今回のこの規律の内容でございますけれども、これまでの裁判の実務に沿いまして、そういった裁判実務における規律を明文化した内容となっております。
○上川国務大臣 委員御指摘のとおり、法律案により、人事訴訟事件などの国際裁判管轄、この規定の整備によりまして、我が国の裁判所への訴えの提起等をちゅうちょしていた外国籍の方にとりましても、我が国の裁判手続が利用しやすいものになる、そうした効果があるというふうに考えます。
まず一つ目のｅ提出でございますが、これは訴状や準備書面等につき電子情報によるオンラインでの提出を可能とすることなどを指しておりまして、そのメリットといたしましては、二十四時間三百六十五日、オンラインで訴え提起等をすることが可能となれば、裁判手続の利用者にとって提出の負担が軽減し利便性が向上するということが指摘されております。
こうした前提の下、長谷川委員からの問題提起等もいただきまして、現在、本邦ＬＣＣの一つであるピーチ・アビエーションが現地での市場調査を行っておりまして、中標津空港を含む道東地域への就航の実現可能性につきまして検討、分析を行っているものと承知をしております。
濫訴防止の措置でございますけれども、特定適格消費者団体は、不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えの提起等を行ってはならないというふうに規定されております。不当な目的でみだりに該当するかどうかにつきましては、ガイドラインにおいて定めて公表しておるところでございます。
次に、生産法人の関係でございますが、この関係につきましても、ワーキングにおいて専門委員の方だけの意見があって、ヒアリング先から今回いろいろと挙げられておりますような問題提起等はほとんどなかったんじゃないかと思います。これも結論ありきだったんじゃないかと思われるところでございます。
やはり、国民のために、あるいは将来世代のために、その大事な大局観に立って、与野党が、与野党のできるだけ多くが賛同を得る形が私は望ましいと思いますので、野党第一党の御党の御提起等はしっかりと受けとめて成案を得ていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（小宮山洋子君） Ｃ型肝炎救済特別措置法に基づく給付金の請求又はその前提となる訴えの提起等、これは法施行後五年以内、平成二十五年一月十五日までに行わなければならないとされているというのは今委員御指摘のとおりです。 一方、同法の附則では、「給付金等の請求期限については、この法律の施行後における給付金等の支給の請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。」
なお、まだ詳細な検討、それから前向きな問題提起等をするように命じましたが、たまたま私が沖縄で今度は混成部隊から旅団に格上げになる隊旗の授与式に三月末に出席をしますので、その折、今言われましたところの、中国側から言う第一列島線のところを上空からではありますが視察をしてまいりたいと、このように思っております。
ただし、まず現在の京都議定書の関係で申しますと、我が国の削減分としてＣＣＳを入れるということについては、これは世界的な取り決めの中で、現在、そういったことについての問題提起等はされておりません。むしろ、ＣＤＭとして活用するということについて本格的な議論をすべきだということで、来年ポーランドで予定されておりますＣＯＰ／ｍｏＰにおきまして具体的な採択の議論がなされるというふうに承知をしております。
○近藤正道君 近藤ですが、先ほどの話の続きという意味で、そしてまた今ほど吉川委員の方から質問といいましょうか問題提起等もありましたんで、これと絡めて私の補足意見を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、この国民投票制度を今すぐやるかどうかという問題について申し上げたいと思いますが、スイス、フランスへ行きまして、憲法改正がよく行われていると、こういう話を聞きました。
そして、この契約というものはあくまでも民事上の契約でありまして、偶発債務あるいは訴訟提起等にかかわる預金保険機構に対する補償につきましては、これは金融再生法の公的負担の最小化、こうした観点も踏まえつつ、民事上の問題として、株式売買契約及び関連法令において適切に対応されるものと考えているところであります。
先ほどもお答えさせていただきましたように、この問題は、締結をされた株式売買契約はあくまでも民事上の契約でありますので、偶発債務、そして訴訟提起等にかかわる預金保険機構による補償については、当事者間において民事上の問題として株式売買契約及び関係法令にのっとって適切に対応されるものだというふうに思っております。
米側の方からは、特に県がキャンプ・コートニー水域で実施を希望している調査の具体的な実施方法あるいは調査結果をどのように評価するのかというようなことについての問題提起等が行われておりまして、調整が行われているということでございますが、一日も早く結論が出ますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そういう状況の中で、超党派の国会議員によります交通事故問題を考える国会議員の会という議連がございまして、そこでさまざまな問題をめぐっての現場からの陳情、あるいは交通事故で家族を亡くされた方々からの具体的な問題提起等をお聞きしながら、交通事故の悲劇をなくすためにさまざまな問題に鋭意取り組んでいるところでございます。
使用者の免責事由というのは、運転者の反則金納付と公訴提起等であります。ところで、駐車違反を争う運転者の中には納得がいかないことを理由に出頭しない者、出頭しても事情を訴える者もいます。この法案では、そのような場合にも使用者は当然に違反金を納付しなければならないことになるのであります。弁明や証拠提出の機会は与えられるといっても、基本的にそのような場合には対象から除外されるのではない。
旧長銀の買収の際に既に存在していた行為または状況による偶発債務、簿外債務あるいは訴訟提起等、こういうものによって旧長銀買収後に損失が発生をしたという場合には、その損失について売り主たる預金保険機構がこれを補償する、こういう規定でございます。
では、この仲裁についてはどうかという問題でございまして、これについても、権利の確定というのを裁判で行うか、仲裁で行うかという方法の差にすぎないわけでございまして、そのような同様な考え方から、仲裁手続終了後六カ月以内に訴訟提起等の時効中断措置、これを講ずることによって時効中断効が維持されるという解釈は十分に成り立つだろうというふうに思っております。