2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、消費者委員会からも特段の提言等は行われていないものと承知をしております。
また、消費者委員会からも特段の提言等は行われていないものと承知をしております。
戦没者遺骨収集事業において、日本人ではない遺骨が収容された可能性が指摘されながら、長年にわたり適切な対応が行われてこなかったことを受け、有識者会議からの提言等を踏まえて、令和二年五月に、厚生労働省において今後の遺骨収集事業の在り方についての方針を取りまとめました。現在、この方針に基づく取組を進めているところです。
○山本副大臣 今委員が御指摘された内容も含めて、この提言等の中にも含まれている次第でございます。 その意味では、こうした提言や、与党の皆様からも提言等いただいておりますので、国内のワクチン開発をどう進めていくかということで、しっかりと政府としても取り組んでいきたいと思います。
例えばということで御説明させていただきますが、令和二年八月に提出されました北海道東北地方知事会の提言等、これにおきましては、住民の安全、安心な暮らしを確保するため、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に係る関係法令の整備を行うことにつきまして提言をいただいているところでございます。
このくるみん認定の要件の一つに男性の育児休業取得率というものがあるわけでありますが、これ具体的には、育休の取得率が七％以上とか、あるいは育児目的休暇も含めて一五％以上とか、まあ数字でいろいろあるわけでありますけれども、これ、党としても様々見直しの提言等これまで取り組ませていただいておりましたが、改めて本年一月の労政審で見直しの方向性というのが示されております。
二〇一八年に閣議決定をされました第三期海洋基本計画が現在折り返しを迎えておるところでありますが、政府に対して、海を通じて世界とともに生きる海洋国家日本として、我が国の国益をしっかり断固として守っていくということを前提にしながら、国連海洋科学やＳＤＧｓにも貢献できるよう、次期計画の策定に向けた建設的な提言等を行っていくべきだと考えております。 以上であります。
それから、さっきのフランスもそうなので、イギリスも気候変動委員会というのをつくって、政府へ提言等、モニタリングをちゃんとしている。それぞれの国にやり方があると思いますけれども、私は、日本はやはり、官邸主導と言ってきたんだから、変な人たちがばっこしない、きちんとした委員会をつくって、そしてそこが司令塔になってやっていくべきだと。
本入管法改正法案は、昨年六月に収容・送還に関する専門部会が取りまとめた送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言等を踏まえ、作成されました。 本法律案については、我が党は、法務部会と難民政策ＰＴで合同で外国人支援団体や学者からヒアリングを行うなど検討を行い、昨年九月には当時の法務大臣に申入れをいたしました。また、法務部会におきましても、種々問題点を指摘をさせていただきました。
お一人は澤浦専門委員、グリンリーフ株式会社代表取締役、で、もう一方は、この先生は農水省とも政策提言等でいろいろと御尽力をいただいた新山陽子先生。
そして、過料措置の運用に当たっては、相続登記の義務化を実効性あるものとするための負担軽減措置に重きを置くよう、今後、省令や通達等で適切な運用が定められるものと期待をしていますし、実務の現場を知る者として、国民の皆様の負担軽減につながるような提言等を行っていく所存です。
例えばでございますけれども、令和二年の八月に提出されました北海道東北地域知事会の提言等では、住民の安全、安心な暮らしを確保するために、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に関する関係法令の整備を行うことについて御提言を頂戴しているところでございます。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、北海道東北地方知事会の提言等では、住民の安全、安心な暮らしを確保いたしますために、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に関する関係法令の整備を行うという御提言を頂戴しているところでございます。
あと、今日は中国の海警法の問題ですとか自民党のこの尖閣防衛の緊急提言等をさせていただく予定でございましたが、時間が来てしまいましたので、これで終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
御党におかれましては、女性委員会などにおいて現場の声やニーズを把握された御提言等をいただいておりまして、感謝申し上げます。今月の十五日には、必要な支援が対象者に確実に届けられるようなアウトリーチやＳＮＳを活用した相談支援の充実、またいわゆる生理の貧困問題に関して、女性の貧困問題についての実態把握や、必要な対策の検討などを内容とする緊急提言をいただきました。
その中で指摘された改善策の提言等を踏まえ、顧客本位の業務運営等の組織改革、顧客本位の保険募集を実現するための研修、教育の充実化をどのようにこれまで進めてきたのか、お聞かせください。
これを解消し退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、昨年七月に収容・送還に関する専門部会からいただいた提言等を踏まえ、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
これを解消し、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、昨年七月に収容・送還に関する専門部会からいただいた提言等を踏まえ、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
いよいよ、この十五分の質問時間が終わりましたら特措法等の採決ということで、私どもからすれば、昨年の一月の二十三日に、私が事務局長となって、党に対策本部を、どの党にも先駆けてつくってから、本当にこの一年、特措法の改正に向けて、西村大臣始め政府の皆様にいろいろな機会に提言等を申し上げてきました。
このこと自体は我々からも提言等で要請してまいったので、適切な対応であり、評価をしておりますけれども、一方で、三十一条の三に、現行法四十九条一項で規定されております土地、家屋又は物資の使用が可能となる規定、これは移動しております。
○大口委員 また、我が党の緊急提言等を受けまして、一人親にとって最も身近な相談窓口である自治体において一人親等に向けた早期の支援、解決を実現できるよう、法的支援の充実を調査分析する自治体モデル事業が、調査研究委託費ということで来年度の概算要求に盛り込まれています。このようなモデル事業を行うことは法務省では初めての試みだと聞いております。
○菅内閣総理大臣 実態として、学術会議の機能、役割や会議による提言等について、国民はほとんど知らないのが現状じゃないかと思います。 学術会議は、公費を投じる国の機関であり、科学の観点から社会的課題の解決に向けた提言を行うなど、国民の期待に応えるためには、そのあり方を考える必要があるというふうに思います。（発言する者あり）
ここに重要なことが書いてありまして、日本学術会議が、科学的水準の高い提言等の活動を行い、その権威を高め、社会に貢献していくためには、すぐれた研究者が科学的業績に基づいて会員に選出されることが重要であり、欧米諸国のアカデミーのコオプテーション方式による選出を基本とする。