2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
（資料提示） 資料の一でお示しをしているとおり、旅行会社四十七社の取扱額は四月から十二月の九か月間で前年比約二〇％となっており、観光業界、観光・旅行業界では非常に厳しい状況となっております。 観光・旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光・旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。
（資料提示） 資料の一でお示しをしているとおり、旅行会社四十七社の取扱額は四月から十二月の九か月間で前年比約二〇％となっており、観光業界、観光・旅行業界では非常に厳しい状況となっております。 観光・旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光・旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。
（資料提示）資料二なんですけれども、ＩＯＣから、アスリート用、関係者用のプレーブックというのが出されているんです。コロナ対策です。これ見ますと、入国前のコロナ検査、ＣＯＣＯＡのダウンロード、入国時のコロナ検査、あとは、計画を立てて、それに従ってソーシャルディスタンスに留意して行動してくださいぐらいの内容なんです。そういうふうに読み取れるんですね。この内容で大丈夫ですか。
（資料提示）資料は配付資料の二枚目でございますけれども、支給を受けるには、五月から十二月の期間において、一つ目は、いずれか一か月の売上高が前年同月比で五〇パー以上減少していることと、二つ目は、連続する三か月の売上高が前年同期比で三〇％以上減少していることのいずれかに該当することが要件になってございます。
（資料提示）資料、行っていますか。昭恵夫人に関する記載ということで、実はパネルを作らさせていただきました。 ここに、二〇一四年の四月二十五日から二〇一六年の三月三十日までの間がずっと記載してある。この中に昭恵夫人の記載がこれだけ出ているんです。一、二、三、四、五、六、七、八、九、十、十一、十二、十三、十四か所。これ、交渉記録の記載ですよ。これは佐川さんが破棄をしたと言う交渉記録なんです。
先日の防衛省の説明では、提示資料、皆さんのお手元にあります提示資料のように、北部訓練場の自主アセスを実施した環境専門家であるコンサルタントは、当時、ＪＥＧＳの存在については認識していたが、ヘリパッド建設は日本政府の事業なのでＪＥＧＳは直接関係ないと考えていたということでした。このことには本当に驚きましたし、また残念に思います。今も防衛省の委託によりコンサルの環境調査は続いています。
（資料提示） 資料の一、ＧＤＰを構成する四つの要素、消費、設備投資、政府支出、純輸出。総理、景気拡大、一番寄与するのはこの中でどれだと思われますか。
（資料提示）資料番号、皆様の方の資料の二の方を御覧いただければと思います。 今、我が国には三百八十二万の企業、事業所がありまして、そのうちの三百八十一万者が中小企業、そして三百二十五万者が小規模企業と定義付けられております。 昨日の災害の話に関連してでございますが、近年、我が国でも様々な自然災害が発生しております。
まず、お手元にあるいは資料を配っていると思いますが、（資料提示）資料の一にプライマリーバランスを含む財政健全化目標に関する国際的な発言をこれは入れております。これはもう発言をまとめたものですから、結構です。 それから、資料二が、国と地方のプライマリーバランスの推移ですね。これは、プライマリーバランスは、最初、二〇〇二年に、小泉内閣のときに、二〇一〇年代初頭に黒字化と、これを決めるんですよ。
ところが、実は今日、理事会の許可を得て提示資料、これがその元ネタです。これは提示資料ありません。これは国交省の、こちらが航空局、こっちが海事局、官房ががっちゃんこしているだけなんです。これじゃ全然分かりにくい。片方は絵がある、片方は表だけ。これは民間企業でほかに説明するといったら、こんなのあり得ませんから。 これが一例で示しているように、官房がグリップしていないんです。
（資料提示）資料三でございます。 国土交通省に、新空港線、通称蒲蒲線ということについてお伺いします。 蒲蒲線は、東急の蒲田と京急の蒲田、二つの蒲田駅を地下で八百メートルで結ぶという線路でございまして、この線路に国から前向きな評価が示されて、地元大田区にとりましては三十年待った構想でございまして、いよいよ実現されるということになります。
（資料提示） 資料一が何を示しているかと申しますと、これは世界で発効をされてまいりました自由貿易協定の数を十年ごとにカウントしたものでありまして、もう御覧いただいて分かりますように、九〇年代以降、大変急速な勢いで増えているということであります。今年の六月時点ということでありますが、もう既に世界中には二百八十二個、この自由貿易協定が発効済みになっている。
（資料提示） 資料一枚目を御覧ください。この全ての働く方、上から順に、子育て中の働き手、中核的なホワイトカラー、グローバルに活動する高度なプロフェッショナル、それぞれにいろいろな対応の見直し案が入っております。特に一番の柱は、この全ての働く方に対して、いわゆる働き過ぎの防止を図る、長時間労働を抑制するということがその柱になっているという点でございます。
（資料提示）資料を用意させていただきましたが、パネルの上段ですが、毎年度当初予算、今審議している来年度の予算においても、毎年毎年十兆円近い金額が国債の利払いのための利子及び割引料として計上されております。しかし、毎年二兆円弱の余りが生じて、そのうち一兆円近くが補正予算の財源に充てられているということが毎年これ常態化しております。
（資料提示）資料は一と二を御覧ください。 資料一は、渡航危険情報の四つのカテゴリーでございます。外務省の方のホームページにございますが、色分けしておりまして、ここに示しているのは中東地域のみでございますが、色は赤からオレンジ、薄オレンジ、黄色となっておりまして、危険度の高い順に色が濃いことになっております。
（資料提示） 資料の一でありますけれども、これは航空自衛隊のスクランブルの回数を示しております。平成二十五年度は、全国の合計八百十回のうち沖縄や奄美群島を担う南西航空混成団の対処が約半数の四百二回でありました。これは、一年間毎日緊急発進しなければならない状況が起こっているということでございます。先日ありました中国の戦闘機が我が方航空自衛隊機に異常接近したという報道もまだ耳に新しいと思います。
（資料提示） 資料二ですが、介護保険法の抜粋です。第二条の二項に、介護給付は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するように行われるとともにとうたわれて、四項には、要介護状態となった場合においても、可能な限り、居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮と言われています。
（資料提示） 資料をお配りをさせていただいております。Ａ３の資料、①と書かせていただいておりますけれども、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、それから胃の過形成ポリープ、そして胃がん、こういったものも結果として全てヘリコバクター・ピロリ菌が原因でありました。
（資料提示） 資料を御覧になっていただきますと分かりますけれども、建設五十年を経過したインフラ施設、道路橋で現在一八％、トンネルで二〇％、そして河川管理施設で二五％となっております。これが二十年後にはどうなるかといいますと、道路橋で六七％、トンネルで五〇％、そして河川管理施設では六四％のインフラ施設が老朽化をしていくと予想されるわけであります。
その契約書の提示、資料請求もあわせて求めたいと思います。 委員長において、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
（資料提示） 資料をお配りさせていただきましたけれども、資料の赤線のグラフは、デフレによる価格や賃金の下落をも反映し、実質ＧＤＰよりも生活実感に近いと言われる名目ＧＤＰの推移です。平成二十年度、すなわち二〇〇八年からの三年間で経済状況はどうなったのかというと、前年の二〇〇七年度には五百十五・八兆円もあったＧＤＰが何と四百七十兆円台まで激減しているという姿が見て取れます。
（資料提示）資料でもお配りをさせていただいていますけれども、その中にも時限的に法人税をゼロにする、被災地においては、そういった案も示させていただいています。 こういう企業、職業をつくる、その優遇策の一つとして、こうした税制上の優遇措置というのは検討しておられるのかどうか、大臣にお伺いします。
（資料提示）資料十六に書いてありますが、仮払いと基金は別物です。それなのに、仮払いの基金は、仮払いの基金は、仮払いは東電が一義的に払う、違うんです。 福島県は、この間、憲政記念館まで来て、みんな団体が来て決起大会したんですよ。そのとき、涙ながらに訴えたんですよ、東電の支払が狭過ぎる。そこについては基金をつくるというのがこの法律です。つまり、東電が支払わないもの、指針から漏れているもの。
（資料提示） 資料も提出させていただいておりますが、我が党もこの参議院に基本法案を出させていただきました。そこの大きな違いというものは幾つかありますけれども、特にこの財源の部分、我々は、様々な不要不急、そして埋蔵金を捻出して財源に充てるべきだということを主張させていただいて、増税は絶対認められないという法案になっております。