2009-06-11 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第20号
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 最初に、実態をまず教えていただきたいんでありますが、金融機関、とりわけメガバンクは、バブル時代に、例えば相続税対策として提案融資をする、その後、バブルの崩壊の下で銀行との間でトラブルになる、そういったケースが随分、後でも具体例を申し上げたいと思いますが、出てきているわけでありますが、金融庁、こういうものが一体どのぐらいあったのか、メガバンクの場合、あるいは銀行業界全体
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 最初に、実態をまず教えていただきたいんでありますが、金融機関、とりわけメガバンクは、バブル時代に、例えば相続税対策として提案融資をする、その後、バブルの崩壊の下で銀行との間でトラブルになる、そういったケースが随分、後でも具体例を申し上げたいと思いますが、出てきているわけでありますが、金融庁、こういうものが一体どのぐらいあったのか、メガバンクの場合、あるいは銀行業界全体
また、銀行に関しては、とりわけ不動産等に関連した提案融資をめぐるトラブルが後を絶ちません。全銀協参考人には、本法案成立後のADR組織が融資トラブルをどのように扱うのか、あるいは融資トラブルを未然に防ぐ工夫の現状と今後についてお伺いいたします。
これはもうこの委員会でもずっと長い間いろんな角度から取り上げられておりますが、融資の中でもとりわけ銀行側の提案で、こういういいビジネスができますから、あるいはこの不動産はこういう活用ができるはずですから借りてみてはどうですかという言わば提案融資を受けて、その後そのとおりにならない、これは銀行の提案で始めた取引なのでちゃんと責任取ってほしいというような、こういうトラブルが私は相対的には深刻度が高いんではないかなと
今現在でも、この二〇〇〇年代半ばのミニバブルが国内でも起きていたわけでありますが、その間に、借りてほしいところには随分提案融資をして、その後、今のこういう株価の状況や不動産市況の状況でトラブルになっているものも私が知り得る限りでも何件もあります。
○佐々木(憲)委員 個人に対するさまざまな提案融資というもので、従来、バブル時代にも大変な金融被害が出てきたわけであります。本当にそういう被害が防げるのかどうか。私が事前に説明をお聞きしたときは、これはやれるんですよという説明だったんです。どうなんですか。
提案融資で、相続税対策、マンションつくれといって、バブルのとき、銀行の支店長といつも通ってくるお兄ちゃんが熱心に、借りてくれ、借りてくれと。それでつくって、今この状況で空室がある、返せないという状況で困っている人たちがいっぱいいる。 結局、土地が下がるというのは、本人が努力しなかったからじゃないんですね。これは、私から言わせれば無策、国の責任ですよ。
それから、例がたくさんあるんですが、武内さんという、バブル期にやはり銀行の提案融資で美術館をつくりました。これは財金でもほかの同僚議員も質問しましたけれども、旧富士銀行が武内さんの自宅や奥さんと共有名義になっている土地まで競売をかけている。これをRCCに売り払ってさっと銀行は逃げちゃう。その後は、若いのにその父親の借金をお子さんたちが背負って、もう生き地獄ですよ、今。
それで、具体的にまたこんな話があるのかという話を申し上げたいんですが、赤坂に洋服屋さんを出されていた田辺松雄さんという方なんですが、都心の店を売ったお金が十六億円もあったところへ、旧富士銀行、富士銀行のケースはすごく多いんですよ、旧富士銀行が相続税対策として提案融資を持ちかけてきた。よくある話です。それで、言われるままに銀行からの融資に自己資金までつぎ込んで買わされた。
一番上のものは、かつて銀行のフリーローンなんかで、最初一千万ぐらいの保証人になって、どんどんどんどん銀行が借りてくれ借りてくれと言って提案融資をして、気がついたら、その保証人が気がつかないうちにもう十億、二十億になっちゃったという恐ろしいものなんですよ、一番が。
そして、バブルのとき、好景気のときに、提案融資とかいろいろなもので銀行が借りてくれ借りてくれと。支店長が毎日一カ月も来たら、判こを押しちゃう、そんなの読まなくて。だけれども、今その被害がどんどん出ているわけなんです。
それで、今、特に提案融資で銀行がずっとやってきたバブルのときの後遺症というもので、毎日、自殺者、夜逃げ、競売、まだそのあらしが続いているということでありますから、これは先ほど来から申し上げておりますように、やはり銀行といえどもこれは規制をかけないととんでもないことになるということであります。
そこで大臣にお伺いしたいんですが、このような問題融資で包括保証をめぐるトラブルは非常に多発していると申し上げましたが、これはやはりバブル期の銀行の提案融資、過剰融資に大きな問題があったんじゃないですか。
とにかく貸し付けて担保をとる、そういう過剰融資、提案融資、それがどういうようなことをもたらしたかということであります。 とにかく土地などの資産を持つ個人に対して、土地担保を過剰に評価し、過剰に貸し付けた。借りてくれ借りてくれということで、銀行は熱心であります。
バブルの時期に銀行、生保の提案融資により販売された相続対策として融資一体型変額保険は、その販売における違法性が問われました。それは、さきに申しました裁判においても一部それらが認められ、また、昨年の東京高裁第八民事部での判決では、相続対策として不適切な商品と判断が下されました。
きょうは経済産業委員会で、中小企業経営者の貸し渋り、貸しはがし、そこに視点を置いてやっているわけでありますが、実はこの問題というのは大変根深いものがありまして、冒頭、中山提出者からも話がありました提案融資、バブルのときですね。相続税大変だから、これだけお金を借りてマンションを建てて、後は家賃収入が入ってくる、もう土地は下がらないという前提で、銀行が、支店長が毎日来て、つけ届けして、強引に貸したと。
だから、銀行は大手を振ってこういう提案融資をあのバブル時代にどんどんやった、バブルが崩壊してもやった。その結果、本当に百万人近い被害者が全国でふえているわけであります。 私は、少なくとも、こういう勧誘の仕方を規制しないで放置してきたことが被害を拡大する要因の一つになったんではないかと思いますけれども、大臣はどのように認識されていますでしょうか。 〔渡辺(喜)委員長代理退席、委員長着席〕
結局、では、現場ではどうなるかといいますと、小泉・竹中政策、この緊縮財政政策で不良債権処理を加速すると、それは中小企業の経営者、同僚議員も午前中やっておりました、それから、ローンで家を買って、一生一代の家を買って、そのサラリーマンの人たち、それから、先ほどもありました、バブルどきに銀行の強引な提案融資で、相続に必要なんだと、それでマンションを建てさせられた人たちが、今つぶされていっているんですよね。
また、バブル時に、不動産を担保に強引な提案融資を行って——この地価暴落、これは、何回も言いますけれども、本人の責任じゃないんです、今、競売を余儀なくさせられているような事態が激増しているということなんですね。 この十年間、政府がまさに無策でこの資産デフレを招いた、私は、この責任は大きいと思うんです。今、被害をこうむっている国民に対して何ができるか、この認識を両大臣にまずお伺いしたいと思います。
今、小泉・竹中ラインで不良債権処理を加速するという政府の方針で、中小企業者、あるいはバブル時、先ほども申し上げました銀行の強引な提案融資でマンションやアパートを建てた人たち、それから、サラリーマンでローンを組んでやっと住宅を購入した人たち、あるいは、銀行の甘い言葉、余りリスクも説明しないで、株の連動による金融商品等、変額保険なんかありますが、そういうのを買った人たちが今犠牲になっているわけですよ。
○吉井委員 それで、バブル期に銀行は紹介融資、提案融資などむちゃをやって、今たくさんの金融被害者を出している問題をこの委員会でも紹介いたしましたが、きょうは、善良な市民が知らない間に総会屋の借金の保証人にされ、今住んでいる住居ビルを取り上げられようとしている、こういう形の不良債権処理と言われるものの実態というものを見ていきたいというふうに思います。
海江田委員からも先ほど来お話ありましたけれども、銀行の提案融資のやり方で、富士銀行はFラインとセットで変額保険を売りまくる、三和銀行はフォーチュンワンというハワイの不動産共同投資への融資をセットにした金融商品を売りまくって、たくさんの被害者を生み出したわけです。
それでは提案融資ということがもろに出てきまして、この人にいかに融資を押しつけるか、プッシュするかとか、この人に不動産を買わせたら幾ら手数料が入るかとか、そういったことも全部書いてあるわけですね。そういったことが出てくれば、日本の裁判制度だって、裁判官だってやはり違う見方をすると思うのですけれども、そういった資料は全然出てこないのです。
そういう点で、あの段階で、幾つかの場面でそうした行き過ぎた提案融資というものがあったということは、そのとおりだと思います。 その後、我々はいろいろな新しい商品の販売を始めております。
あるいは変額保険の問題、提案融資、そういうことも出ていました。そういう問題があります。 富士銀行だけとは限りませんけれども、このことはしっかりと今後履行するようにしてもらわなければなりません。その点についての柳沢委員長の御所感をお伺いしたいと思います。