2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
さらに、知財を活用した取引先の事業を金融機関が自ら理解をして提案能力を持てますように、経営や知財の専門家を金融機関に派遣をいたしまして、本部はもとよりとして、第一線で活躍する営業店職員に対する研修なども進めてございます。これまで二百を超える金融機関に対しまして支援を行っておりまして、多くの金融機関からは取引先への融資につながったというふうに聞いてございます。
さらに、知財を活用した取引先の事業を金融機関が自ら理解をして提案能力を持てますように、経営や知財の専門家を金融機関に派遣をいたしまして、本部はもとよりとして、第一線で活躍する営業店職員に対する研修なども進めてございます。これまで二百を超える金融機関に対しまして支援を行っておりまして、多くの金融機関からは取引先への融資につながったというふうに聞いてございます。
中途半端だとか、与党の補完勢力だとか、いろいろなことを言われましたが、やはり政党は政策提案能力がなければいけないというようなことをずっとこれからも続けてまいりたいというふうに思っています。
しかしながら、今の野田政権は、社会保障改革一つ取ってみても、提案能力も実行能力もありません。野田総理、あなたは、政治家になぜなったのですか。あなたは、総理になぜなったのですか。なぜやらないのですか。私には考えられません。これ以上の問題先送りは、国民にとって不幸なことであり、日本の将来に大きな影を落とします。
冒頭、さらに私の質問の趣旨を追加させていただきますならば、世界でこういう公共工事、またＢＯＴ、ＰＦＩ的なビジネス手法でもって契約をとっていくということになると、最終的には非常に提案力が向上してくるということと、価格競争力が非常に向上してくるということもあって、日本において必要な道路をつくりながら、そういう提案能力を高めていく。
コンペであるとかプロポーザルであるとか、そういうふうにそのプロジェクトにふさわしい経験、実績、提案能力のあるところをまずは選ぶべきだと、そういう入札制度をなくしていくこと、これが建築士全体の地位向上には不可欠であると、そのように思っております。
それから、新しい計画、提案をして計画をつくる、それは一定の提案能力がないとできない。そういう能力を住宅セクションで持っている自治体が我が国の中でどの程度あるのかということについても、若干疑義がございます。 今回、地域住宅計画の中で協議会をつくって、県に一定の役割を与えて、もしそういう提案能力のない市町村に対しては、県が一定の役割を担ってそれを補助していく。
これは本当に正しいかどうか、ちょっと私が伺いたいところもあるんですが、それと、明確な選定基準があって、当落結果及びその理由を中小企業にフィードバックするため、透明性の確保、理由検証による提案能力の向上が図れる、こういうメリットがある、非常に結果なり審査というものをディスクロージャーして今後の参考にさせるというようなことが制度としてしっかりできているというようなこともございました。
もちろん戦後の各先進諸国からの技術導入あるいは官側からの御指導等のたまものでもあるわけでございますが、もう既に官民の発注者に対しまして十分な提案能力を持っている域に達しているというふうに考えてございます。 第二に、入札・契約制度の改善でございますが、必ずしも一つ一つの手続の改善ということでは十分ではない。