これらについても、申請手続、国交省の地方整備局で対応することになりますけれども、提案団体の方からは、年間で、建築士法に関しては約四百、宅建業法に関しては三百五十を超えるような事務をふだん都道府県はやっているんだということの報告がなされているわけですけれども、これが一度に地方整備局に来るということで、業務量が増加をしても適切かつ迅速に対応することが可能かどうかということについてお聞きをしたいというふうに
その要因といたしましては、提案募集方式の仕組みが定着し、関係府省から真摯な対応が得られたこと、また、提案に先立つ事前相談の中で、どのように提案すれば現場の支障を解消する上で効果的か、提案団体への助言に努めてきたことなどが考えられます。
今回の件につきましても、専門チーム会合の前に提案団体と面談し、当該法人の活動内容や提案内容につきまして一定の確認を行ったところです。また、その上で、提案に基づく規制改革の会議での議論を経て、所管省庁においてしっかりとした検討過程を踏まえて結論が得られたものであります。
資料を二つ提出させていただいておりますが、それらは、看護師の日雇派遣について、当時の担当者が提案団体から事前に面談して話を聞いた際のヒアリングのメモ、及び、規制改革ホットラインの要望の取扱いについて、委員間で議論を行った際のやり取りのメモであります。 また、これらの資料は、非公開を前提に、率直な意見交換を行うことを目的に実施したものでございます。
したがって、提案団体の実態について調査を行う考えは今のところございません。 なお、規制改革ホットラインは、広く国民や企業などから規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨として設けられたものでございまして、企業だけではなく、個人や団体などからも提案を受け付けてきたところでございます。
市区町村からの提案は、平成二十九年に百二十九団体から百九十八件であったものが、平成三十年には二百五十六団体から二百一件、令和元年には二百八十二団体から二百二十二件となるなど、平成二十七年以降、提案団体数、提案件数とも年々増加しており、令和元年はいずれも過去最高となったところであります。
また、提案の際は、制度改正による効果や現行制度の具体的な支障事例など、制度改正の必要性等を示すこととされているところ、これらが具体的に示されていない提案などは、提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合などに調整の対象とする提案と整理し、当該年の関係府省との調整の対象外としているところであります。
○国務大臣（片山さつき君） まさに提案の件数の中で、住民に最も身近な基礎自治体である市区町村、市区町村は千七百四十一でございますが、その提案の割合が増えてきてはおりまして、平成三十年にその提案団体数、提案件数ともに過去最多にはなっております。
こうしたことから、今後も提案募集方式を継続していきたいと考えておりますが、その効果を最大限高めていくためには、人口規模の小さい団体を中心としました提案団体の裾野の拡大ですとか、あるいは住民への成果の還元による理解、それから参加の促進が重要であるというふうに考えているところでございます。
仮に令和元年の提案として出てきた場合には、またどういった支障が実際あるのか、そういったことを提案団体にもお聞きした上でまた整理をしていくということになろうかと思っております。
まず、現状を申し上げますと、近年、住民に最も身近な市区町村からの提案の割合は増加しておりまして、平成三十年は、市区町村の提案団体数、提案件数、ともに過去最多となっております。平成三十年、提案団体数が二百五十六、これは前年が百二十九でした、これが二百五十六にふえ、提案件数も二百一までふえておりまして、この意味では成果が上がっていると言える部分があると思います。
ここでは、五回の提案募集における提案団体、提案の内容の分析を行った上で、提案募集方式は、住民に身近な課題を解決して、住民サービスの向上を図ることができる手法であり、国及び地方が直面する課題解決において有効な制度であるとともに、今後、一層強力に提案募集方式を推進していくとされています。
○片山国務大臣 ことしの二月二十日の第三十六回地方分権改革有識者会議及び第八十九回の提案募集検討専門部会合同会議におきまして、今までの成果を踏まえて、提案募集方式については、今後更に充実させなければいけない、充実させようということに方向としてなったことでございますが、この提案募集方式の効果を最大限高めていくためには、人口規模の小さい団体を中心とした提案団体の裾野の拡大、それから住民への成果の還元による
これに加えまして、提案の検討に当たっては、調整状況、結果について、提案団体に丁寧に説明をしながら対応しているところでございます。 地方公共団体あるいは住民へのわかりやすい情報発信は極めて重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き丁寧な情報発信に努めつつ取り組んでまいりたいと考えてございます。
内閣府によれば、市町村の提案団体数は、平成二十六年が六十八団体、平成二十七年が三十九団体、平成二十八年が九十六団体、平成二十九年が百三十団体と推移しており、市町村からの提案がふえているものの、まだまだ少ないように感じます。 提案募集方式のきっかけは、平成二十六年六月に地方分権改革有識者会議が取りまとめた「個性を活かし自立した地方をつくる 地方分権改革の総括と展望」であると理解をしています。
○成田政府参考人 参酌化に係る御提案は全国知事会等から出されたものであり、支障事例を抱えている自治体の全てを把握しておりませんが、当該提案に係る共同提案団体として具体的に把握している五件、七市のうち、平成二十九年度において、放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施している自治体は二市、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施している自治体は四市であると承知しております。
厚労省の方で把握していただいておりますけれども、全国知事会ほか三団体の提案でございますけれども、また、それ以外にも共同提案団体などもございます。そういう中で、処遇改善を実施している団体が一定程度あるというふうに聞いております。
ただ、こうした実現しなかった提案につきましても、調整状況、結果についてまず提案団体に対しまして丁寧に説明をしてまいりますとともに、翌年以降新たな支障事例が示されるといった情勢の変化があった場合には改めて御提案をいただきまして、議論をしていくこととしております。 いずれにしても、今後とも最大限の実現を図る姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
その右に「提案団体」、その次に「提案の概要」、設置運営基準の人員資格や人員配置について、従うべき基準の参酌化が書かれております。 これに対して、厚生労働省の第一次回答はどのようなものであったか、厚生労働省、お答えいただけますか。
○国務大臣（山本幸三君） これまでの提案募集の取組の中で実現しなかったものに関する再提案につきましては、新たな情勢変化等がない状況で関係府省と再度調整を行っても提案の実現は困難ということもございまして、提案団体から改めて情勢変化や支障事例等が具体的に示された場合に調整の対象とすることとしております。
○西田実仁君 この提案募集方式では、非常に限られた時間の中で国と提案団体との対話がなかなか十分になされないという不満も出ているようであります。また、国の対応方針に対して提案団体が異議を唱えて国に対して再考を促すプロセスも必ずしも十分ではないという指摘も聞かれてまいります。
提案団体は、この協議、同意の廃止を求めているわけでございますが、このように改正をしたのはなぜなのでしょうか。地方の意見を反映したものと言えるのかどうか、お伺いをいたします。
また、今回の改正についての提案団体は、豊田市等六団体でございますが、これら六団体のこの範囲の収入に該当する世帯は、約三百三十九世帯というふうになっております。
団体としても広報をやっておられますし、私どもも、先日、移住交流フェアというところで、ブースを設けて紹介をして、マッチング等に努めているところでございまして、現在進行形でございますので、まだ数的には申し上げる段階ではないんですけれども、幾つかの団体が具体的に地方の提案団体との交渉に入っているという状況でございますので、私ども、さらに、引き続き、先ほど申し上げました基本ニーズ調査等を行いながら、参加団体
○池田政府参考人 提案団体、三十九ございまして、そのうち町村は五つでございました。町が五つ、村からはございませんでした。 また、市町村の分布についてですけれども、政令指定都市が九市、中核市それから特例市が十二市。人口で申しまして、人口五万人から二十万人の市が九市、それから五万人未満の、これは市と町がございますが、九つでございました。
大臣自身、三月十五日の閣議後記者会見で、平成二十七年は市町村の提案団体数が低調であったことが課題として挙げられます、提案団体数が三十九でございましたと率直に語っておられます。会見では記者からも、二十七年度が低調だったのはそもそも地方からのニーズが出がらしているのではないかと、この提案募集方式自体のあり方に対する疑問が出されました。
二十六年度と違い、二十七年度は、提案団体に対して必ず事前に相談をすることを求めたことも影響しているのかというふうにも思いますけれども、提案自体が大きく減った要因についてはどのように分析をしているのか、伺いたいと思います。
御指摘ございましたとおり、市町村からの提案団体の数が少なかったということは受けとめさせていただいております。 よって、平成二十七年、市町村からの提案が三十九市町村であったことから、ことしは、三月から五月にかけて、市町村の職員の方を対象といたしましたブロック単位の説明会を全国十カ所で開催することにいたしました。
国家戦略特区につきましては、本年四月二十八日から六月五日まで提案を募集したところ、百八十三件の御提案、団体数でいえば百五十六ということでございます。 これまでいただいた御提案、今申し上げたのを含めるわけですが、いわゆる近未来技術実証を含めた大胆な規制改革事項について選定し、年内できるだけ速やかに地方創生特区第二弾を実現したいと。
○石井（郁）委員 日本青年会議所が提案団体となっている地域の力による学校教育の実践と検証というのが、文科省の新教育システム開発プログラムに採用されています。文科省事業として全国で実行されようとしているんですけれども、この事業には幾らの予算がついていますか。
安易にその提案団体の発言には誤解があるという言い方をされたわけでありますけれども、現実にゼロオプションを選択した事例が一つもないということは、法自身がまさにその趣旨どおりに運用されていない、私はこれは大変大きな怒りをもってここで訴えたいと思うのですけれども、これはもう誤解であるとかないとかじゃなくて、実態として全くそうした事例がなかった、ないということは、これはたとえ事業者の問題であろうとしても、今
そこで次に、環境大臣にお伺いしたいのですが、バンコク会議での勧告採決の席上、環境省の代表が、日本の現行法では、環境アセスメントの結果、事業を行わない、つまりゼロオプションの選択があり得る、これは提案団体の発言にはその点に誤解があると発言されたと聞いております。どのような誤解があったと主張されたのか、御説明をいただきたい。