2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
本年の二月二十四日に開かれた地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議においては、計画の策定等に関する条項の整理についてを議題として、国が法令等で地方に対して計画の策定等を求めている現状について議論が行われたというふうに存知をしています。
本年の二月二十四日に開かれた地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議においては、計画の策定等に関する条項の整理についてを議題として、国が法令等で地方に対して計画の策定等を求めている現状について議論が行われたというふうに存知をしています。
さて、提案募集検討専門部会があるわけですけれども、当初から、それとは別に農地・農村部会というのがあります。平成二十五年十月以降、農地転用に係る事務、権限の移譲や農地転用等に係る規制緩和について検討を続けていた農地・農村部会が七十九件、十一項目の提案の検討を行うこととしたとあるんですけれども、なぜ農地・農村部会というのが独立してあるんでしょうか。ほかの専門部会はあるんでしょうか。
現在、主に開催しております提案募集検討専門部会につきましては、提案募集方式が正式にスタートした、先ほど先生も御指摘がありました平成二十六年の夏から提案募集検討専門部会というのを立ち上げて、それ以降は、基本的には、重要事項の審議はこの提案募集検討専門部会において議論するということを基本とさせていただいているところでございます。
これらの提案については、内閣府において関係府省との調整が行われているほか、地方分権改革有識者会議や同有識者会議に置かれた提案募集検討専門部会においてその実現に向けた議論が進められている、年末に個別の事項ごとの政府の対応方針が閣議決定されるということですね。 これについて少し、各地方自治体からの提案の中身についてまずはお聞きをしておきたいと思います。 まず、事業の性質別の内容について。
そこで、放課後児童クラブについて一点お聞きいたしますけれども、従うべき基準の参酌化の議論は地方分権の議論の場である提案募集検討専門部会で行われましたが、同部会の部会長及び構成員は行政法等を専門に研究している方でしたが、そのような場で子供の安全に関わる基準の緩和について議論を行うことはふさわしかったのか、これは政府の見解をお伺いいたします。
提案募集検討専門部会、一昨年の十月に行われたところでも、中核市において適切な業務管理体制がしかれるよう、研修等の支援の必要性が指摘されております。 中核市への具体的な支援の在り方について、厚労省にお聞きしたいと思います。
地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会での議論を踏まえまして決定されました平成二十九年の対応方針、これを踏まえまして、平成三十年度に改めて中核市に対しまして事務、権限の移譲に関する意向調査を行ったところでございます。
そこで、昨年五月十一日の地方分権有識者会議第七十一回提案募集検討専門部会において、自治体からのヒアリングをやっていますよね。
三十一年二月二十日の地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議では、提案募集方式の導入から五年を迎えたことを踏まえまして、提案募集方式の成果について、また分権改革の今後の方向性について示されました。
○片山国務大臣 ことしの二月二十日の第三十六回地方分権改革有識者会議及び第八十九回の提案募集検討専門部会合同会議におきまして、今までの成果を踏まえて、提案募集方式については、今後更に充実させなければいけない、充実させようということに方向としてなったことでございますが、この提案募集方式の効果を最大限高めていくためには、人口規模の小さい団体を中心とした提案団体の裾野の拡大、それから住民への成果の還元による
そして、地方分権改革有識者会議やまた提案募集検討専門部会のこの二つの合同会議の指摘からも、地方公共団体において、住民サービスの向上を住民が実感できるような施策を推進するため、地域に根差した分権改革の定着、充実を図るために、住民の関心を一層高め、改革プロセスへの住民参加を促すため、住民参加型のワークショップなんかも福島県の郡山なんかで行われたと聞いております。
私は、この間の地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会における議論を一通り読ませていただきました。 まず、昨年九月一日の第六十回専門部会では、地方三団体から意見を聞いております。これを受けて、十月十六日の第六十四回専門部会には、厚生労働省の成田審議官が担当課長や室長とともに呼ばれております。
内閣府が私に提出した第六十四回提案募集検討専門部会、当時の構成員名簿であります。 内閣府にこれは聞きますけれども、この八人は全員が行政法や行政学が専攻の法学者ではありませんか。一人でも子供の専門家はおりますか。
今お話しになっている地方分権改革有識者会議と提案募集検討専門部会の合同会議の議事録というものを読ませていただきました。この資料の二につけているのはその会議に提出された資料でございます。下の段、「放課後児童健全育成事業に係る「従うべき基準」等の見直し」というところを見ていただきたい。
この会見の翌日、三月十六日には、地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議で、低調だった二十七年の総括とことしの提案募集の進め方を議論したということでありますけれども、どのような総括になりましたか。
また、あわせて、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議において、二十八年度に向けた課題として、市町村の提案が低調であると指摘されていることについて、提案を活発化させるためにどのような取り組みを考えているのか、また、この方式に変更してから明らかになった課題等があればお伺いをしたいと思います。
平成二十六年度の特色といたしましては、提案の実現に向けて、地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会、これは行政法や行政学の先生方六名によるものでございますが、この部会において合計八十五時間のヒアリングを行いました。
ちなみに、このための議論は、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会で約八十五時間議論をした結果であります。 特に、今回、長年の懸案だった農地転用関係についても、農地の総量確保のための仕組みを充実させて、農地転用許可の権限移譲等を行うこととして、大きな前進を見ることができたと考えています。 さらに、今回は提案募集方式を導入しました。