2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
具体的には、大都市や地方中枢都市につきましては、政令で都市再生緊急整備地域を指定し、その中で、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区制度、民間事業者による都市計画提案制度等の規制緩和を講じております。また、国土交通大臣が認定をいたします大規模で優良な民間都市開発事業につきましては税制や金融支援を講じており、これまでに九十一事業を認定いたしております。
具体的には、大都市や地方中枢都市につきましては、政令で都市再生緊急整備地域を指定し、その中で、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区制度、民間事業者による都市計画提案制度等の規制緩和を講じております。また、国土交通大臣が認定をいたします大規模で優良な民間都市開発事業につきましては税制や金融支援を講じており、これまでに九十一事業を認定いたしております。
いずれにしましても、これらの調整制度あるいは提案制度等を使いながら、規制緩和と環境との調整をうまくやっていくということに御指導をしてまいりたいというふうに考えております。
さらには、ここが一つポイントだと思いますが、高齢者や障害者の方々を初めとする当事者の参画を確保していくことが大事ということで、基本構想の作成に関する協議会制度、また提案制度等を法定化させていただいたところでございますし、また、法文の中にスパイラルアップに関する規定や心のバリアフリーに関する規定も設けさせていただいたところでございます。
さらに、市町村が策定する基本構想につきましても、これまでは駅等の旅客施設を中心とした地区でこの基本構想を作っておったわけでございますが、それ以外の地区でも面的整備を図ることができるようにすること、さらには、当事者参加、基本構想の策定やその実施のための関係者間の調整をより円滑に行えるよう、協議会制度、さらには提案制度等も新たに法定化をすることとさしていただいたところでございます。
それから、十月以降、法令遵守委員会という形で具体的にコンプライアンス体制に対してはきちっと庁内的に取り組む仕組み、それから私あてのメール、手紙、それから国民の皆さん方からいろんな声という形で、まあ苦情も含めまして、提案制度等をいただく仕組み、それから庁内ＬＡＮにおきまして提案制度というものも設けさせていただきまして、そういう点で風通しのいい職場づくりをまず心掛けております。
第五に、都市再生緊急整備地域におきましては、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を創設するとともに、民間事業者等による都市計画の提案制度等を創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の提案理由及びその要旨でございます。
第五に、都市再生緊急整備地域において、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を創設するとともに、民間事業者による都市計画の提案制度等を創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の趣旨でございます。何とぞよろしく御審議いただきたい。
本案は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部を置くとともに、都市再生緊急整備地域内で民間事業者が施行する都市再生事業の認定制度及び支援措置を創設し、さらに、当該地域内において都市再生特別地区制度、事業者からの都市計画の提案制度等都市計画の特例制度を創設する等、所要
○林参考人 私が書きましたペーパーの中にも、若干それに関連することを触れておるのでありますが、提案制度等、これは特に緊急整備地域で想定されているのは専ら民間の事業者ということになっているんですが、そういう中であっても、その地域の住民なりＮＰＯなり、あるいはまちづくり協議会の人たちが自分たちなりの提案をするということについては、これはこの再生法じゃなくて、今度の建築基準法等の改正の中でできるようになってきているというようなことを
第五に、都市再生緊急整備地域において、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を創設するとともに、民間事業者等による都市計画の提案制度等を創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の提案理由及びその要旨でございます。
第五に、都市再生緊急整備地域において、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を創設するとともに、民間事業者等による都市計画の提案制度等を創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の趣旨でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員が今御指摘になりましたように、少なくとも市町村の合併というのが効率的に行われることが分権の受け皿としても重要な意味を持つと私は思うわけでございますので、従来と異なりました合併の障害となるような財政支援あるいは今御指摘になりましたような議員の任期、あるいは住民の提案制度等も踏み込んでこの法の中に入れることによってより合併が促進されるように努力をいたしてまいりたい。
自治省といたしましては、この答申を受けまして、議員の定数及び在任の特例措置、さらに合併の効果が一層確実に発揮されるような行財政の支援措置等を、先ほどお話がございましたように、住民の提案制度等を含めまして次期通常国会に市町村の合併の特例に関する法律の改正案を提案いたしたいと存じておるところでございます。
国有林野事業の経理につきましては、財政法、会計法等に基づきまして、現金の収支、物品あるいは不動産等の会計処理を行いますほかに、企業特別会計といたしまして国有林野事業特別会計法等に基づきまして事業の経営成果でございますとかあるいは財政の状態につきましても経理しているところでございますけれども、事務処理の簡素化、合理化を図るということの観点から、これまでも職員の提案制度等を通じまして事務処理の改善に努めてきたところでございます
〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕 また、御指摘の提案制度等につきましても、現在もそういった制度はございますが、さらに充実したものになるように努力してまいりたいというふうに思っております。
あるいは外から見られてまだまだ足りないというおことばかと思いますが、従来からその点につきましては十分配慮をするように、たとえば仕事の面につきましても、提案制度等もとっておりますし、それから各所属ごとに各段階の人を網羅して、これは県によっていろいろでございますが、職員協議会というような式のものもございます。