2002-03-20 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
基礎から事業化に至る様々な研究段階での提案公募型研究助成を大幅に拡充することとしております。 第三は、我が国の産業競争力を強化し、経済の活性化を図るため、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の戦略分野に対する研究開発投資を抜本的に強化することであり、総額で三百五十二億円の予算を計上しております。
基礎から事業化に至る様々な研究段階での提案公募型研究助成を大幅に拡充することとしております。 第三は、我が国の産業競争力を強化し、経済の活性化を図るため、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の戦略分野に対する研究開発投資を抜本的に強化することであり、総額で三百五十二億円の予算を計上しております。
基礎から事業化に至るさまざまな研究段階での提案公募型研究助成を大幅に拡充することとしております。 第三は、我が国の産業競争力を強化し、経済の活性化を図るため、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の戦略分野に対する研究開発投資を抜本的に強化することであり、総額で三百五十二億円の予算を計上しております。
また、基盤法改正と研究開発システムの総合的見直しを受けて、今後は提案公募型研究委託による予算確保に移され、経営の将来展望に少なからず不安を抱いていると聞いております。 政府は、これらＮＥＤＯの既存の出資事業について現状をどのように把握しておられますか。
このような生研機構の役割、機能を活用しまして、農林水産業や食品産業等の分野における試験研究を推進するために、平成八年度から、大学、民間等の研究者から広く研究課題を募集し、新しい発想に立って生物の持つさまざまな機能を高度に利用するための提案公募型研究を開始することにしております。
また、若手研究者支援のための提案公募型研究につきましても、十二年度予算では一億円盛り込んで、まさに若い皆さんの斬新なアイデアというものが、科学に対する考え方が当然これは必要になってくるだろうと思っております。さらに、産学連携支援・若手研究者支援型研究開発制度の実施ということで、科学技術庁、通産省、文部省、こういう関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
○渡辺（周）委員 こうした提案に至った背景についてお尋ねをしまして、今お答えをいただいたわけでありますけれども、産学連携研究開発促進という制度は、もう既に昭和五十八年の共同研究から始まって、研究交流促進法、ベンチャービジネスラボラトリー、リサーチ・オン・キャンパス、提案公募型研究、地域コンソーシアム研究開発制度、本当に幾つかの制度がこれまで実行され、あるいは提案をされてきたわけであります。