2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
○松沢成文君 ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読いたします。
○松沢成文君 ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読いたします。
こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を重点募集テーマに設定したところであり、今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
○石橋通宏君 私は、ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
そしてまた、経産省の関与についても言及されておりまして、改正外為法の趣旨を逸脱する目的で、不当に株主提案権の行使を制約しようとするものだというような記述もあります。 はっきりと東芝の株主への圧力に経産省が関与したということが書かれているわけでありまして、これは、経産省自らがコーポレートガバナンス・コードに反するような行為を行っていたということでありまして、強く批判されるべき行為であります。
今日、資料をおつけしましたが、資料の一番、ちょっと文字が小さくて申し訳ございませんが、私は、少なくとも十年は遡って、これまでやってきたことを振り返って、日本の経済、産業、今大変厳しい状況にあります、割愛しますけれども、そうした中で皆さんがやってきたことがどういうふうに効果が出ているのか、きちっと検証した上で新しい施策の提案をしてもらいたいということでお話をさせていただきました。
冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。
当委員会の運営に関しては、これは委員会でお決めいただくものと考えておりますけれども、国会で拉致問題について御議論いただくこと、様々な御意見、御提案をいただくこと、また、こういう場を通じて様々な発信にもつながっていくこと、大変意義深いものと考えております。本日のような機会、委員会でお決めをいただければ、政府として誠実に対応していきたいと考えております。
○森ゆうこ君 せっかく提案があるわけですから、もっと踏み込んだ具体的なものを提案してメッセージとすると。動かなかったわけですから。 それで、資料にお配りしました一枚目ですけれども、実は日本は、既にもうお金払っていますが、三億六千四百万回分のワクチンを確保しております、コロナワクチン。
まさに、先ほど申し上げましたように、共同提案国ではございますが、起草段階からEUと緊密に連携しておりまして、その中で、例えば、被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関する正確かつ詳細な情報の誠実な提供、これは二〇一九年十二月に共同提案国に復帰しましてから何度か強化した表現でございまして、半年ごとに少しずつ強化してまいりました。
私も後ほど聞こうかと思っておりましたが、日本は共同提案国ではあるんですけれども、昨年の採択に比べ、数か所でより強い表現となっているということを評価をいただいているところでございます。
その後、提案国ということになりまして、今、提案国ということで活動をしているわけでございます。
自民党、公明党、与党の皆さんにも他の野党の皆さんにも御理解をいただいて、具体的に実効が上がるように法的な整備も野党としてしっかり提案をして進めていきたいと思っております。 次に、職域、大学等でのワクチン接種体制と自治体との連携について質問をいたします。 職域、大学等でのワクチン接種がいよいよ始まります。
○衆議院議員(橋本岳君) まず、その御質問のというか、この提案の背景としまして、その労災事業というものが、中小事業者等に対して、特に公共の事業としての労災補償の対象にならない人が入る、加入できるという意味で重要な意味のある事業であるということについてまず申し上げたいと思います。
やっぱり本当にそういう意味で保育士、野党としては保育士の賃金引上げというようなことも提案させていただいております。そこのベースのところの引上げということも一緒にやっていくということが大事だと指摘をしまして、終わります。
次に、提案者の荒井先生に伺いたいと思います。 この法案に携わることになった経緯ときっかけについてお話しいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣(赤羽一嘉君) ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
○紙智子君 もう一点、立法提案者にお聞きします。 木材の利用の範囲がどこまで拡大されるのかということなんですけど、木材の利用に当たってやっぱり国民の暮らしやなりわいに密着したものになることが望ましいと思います。
木造建築物について、お施主さんに提案して、こういう建築物を設計できる技術者等の確保、育成が大変重要であると考えており、農林水産省では、木造建築物に携わる設計者等に対する建築用木材に関する研修の実施、企画から設計段階に至る課題を解決するための指導、助言を行う専門家の派遣などの取組を支援しているところでございます。 引き続き、これらの取組により、木造建築物に携わる設計者等の育成を進めてまいります。
○紙智子君 では、立法提案者にお聞きします。 今回のウッドショックに対して国産材の置き換えを進め定着させる上で、この法案が役立つものになるのか、どんな役割を果たすのかということについてお答えください。
○木原誠二君 ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
汚染水の発生も、この間いろいろやり取りしていますけれども、これを抑えるということにもつながる点では、その燃料デブリの冷却について、原子力市民委員会というところは、水で冷やす方法から窒素ガスなんかで冷やす空冷方式に変えれば汚染水の発生も抑えられるというふうに提案もしているんですね。
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
ちょっと、大臣お答えいただきたいんですけど、だったら、条文上、原発と自衛隊共用空港と、こう書いて、それでいろんな情勢の変化が起きているんだったら、法改正で提案するのが筋なんじゃないでしょうか。 これ、生活関連施設って非常に影響大きくなるんですよ。例えば鉄道、一日平均的な利用者十万人以上の駅は、これはホームドアの設置対象でもあるので、国交省が出している資料を見ると百二十五駅にも上るんですよね。
○国務大臣(小此木八郎君) この特別注視区域、注視区域というのは、私どもがまず提案をいたしますけれども、これは土地等利用状況審議会に意見を伺うということになっております。 今委員がおっしゃいました、この約束があったのかと、これは衆議院でも問われましたけれども、そんなことはございません。
残念ながら完全には反映されてはいなかったんですけれども、まだ完全なものではないけれど、私どもが四年前から提案している法案、それの実現に一歩近づいたということで評価はしております。 今まで、昨日の内閣委員会を見ていても、今日の議論を聞いていても、ちょっと問題かなと思うようなところがありますので、私の方からも、今まで触れられていなかったところを中心に質問をさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君 私は、ただいま可決されました災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○衆議院議員(金子恭之君) ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。
まずは、私たちは繰り返し、持続化給付金の再給付、約八兆円掛かります、雇用調整助成金の特例延長、生活困窮者に対する特別給付金、医療機関や医療従事者に対する追加支援、こうしたことを具体的に提案をしてきています。 政府・与党は補正を組まず、また、秋まで国会を閉じると伝えられています。これでは、どんなに早くても、補正を組んでそれが困っている方に届くのは年末になります。
私は、昨年三月四日の与野党党首会談の際に、当時の安倍総理に提案して以来、国会論戦などを通じて繰り返し行政の司令塔を明確にするよう要請してきました。残念ながら、今なお、厚労大臣と西村担当大臣、さらにはワクチン担当大臣まで加わって、官房長官を含めて司令塔がますますはっきりしない状況です。生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。
私、今日、短い時間ですけど、二つ、感染拡大防止と経済社会活動の両立について提案したいと思います。 一つはワクチンパスポートです。
山花提案者は、野党の憲法審査会の筆頭幹事ですから、当然、枝野代表がこの当日に、五月九日、令和元年、来る調整もなさっているわけですね。当然、枝野代表の陳述の中身も調整されている、承知しているはずなんですが、もう一度伺います。 この枝野代表の、このままではこの国民投票法は使えませんというこの見解は、山花提案者においても何ら異存なく全くそのとおりだという理解でよろしいでしょうか。
○小西洋之君 いや、山花提案者は聞いたことに答えていただきたいんですね。我らの代表のこれ陳述じゃないですか、よろしいですか、聞いたこと答えてくださいね。 枝野代表は、現行法のままでは国民投票法は、国民投票は施行できない、この国民投票法は使えません。よろしいですか、今私が言うことに答えてください。このままではこの国民投票法は使えませんと言っています。
りでありまして、それによって多くの方々がいろんな意味で生活再建に向かって歩んでこられたということは、我々も政策者として、政策実行者として非常にそういう方々が生活再建されたこと自体はうれしいんですけれども、さらに、まだ厳しい方々に対して、貸付金というよりかは、ここは給付をさせていただいて、その間に何とか、これは本当に生活再建いただかなきゃならないので、就労につなげさせていただきたいという思いの中で、今回御提案
ちょっと突拍子ないかもしれませんけれども、やはり可能性はゼロではないと思いますので、このような提案について、田村大臣、いかが思われますか。
これは実は、参議院の厚生労働委員会でも委員からそういう御提案もいただいておりまして、多分、一番初め、まだ感染した初期のときにやはり効くのではないか、そういうところを治験された方がいいんではないか、こういうようなお話もいただいております。
ただ、この法律につきましては、ワーキングチームの御提案を踏まえた上で、与野党を通じまして全会派の、まさしく立法の意思としてお作りいただきまして成立したということをしっかり重く受け止めまして、役所としましては、それをしっかりした形で実効あらしめるということが我々の責務だと思っておりますので、大臣の御指導をしっかりいただきながらこの問題について取り組んでいきたいと思います。
また、畑野委員、藤田委員にも大変な御尽力をいただき、全ての会派の共同提案となり、本委員会で五月二十一日、委員長提案とすることを全会一致で決し、二十五日の衆議院本会議、二十七日の参議院文教科学委員会、二十八日の参議院本会議で可決、成立いたしました。
この法律に込められた国民の代表である全国会議員の強い思いを文科省はしっかりと受け止めていただき、この法律の確実かつ的確な執行を強く求めまして質問を終わりたいと思いますが、いま一度、全会派共同提案、衆参全会一致で成立した法律であるという重みを御理解していただき、本気で取り組んでいただきますよう、わいせつ教員からどうかどうか子供たちをお守りください。よろしくお願い申し上げます。
日本共産党は消費税五%への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。 消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。
規制改革推進室の政府参考人も私の質問に対し、我々が想定していなかった訪問販売などにおける書面の電子化は、消費者庁自ら積極的に提案してきたと明確に答えています。規制改革推進室が求めてきたという大臣の答弁は明らかに虚偽答弁です。自分から言い出したことを他省庁の、しかも事務方の責任にするなど、井上大臣、余りにもみっともないと思いませんか。
○森屋宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会を代表いたしまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから今日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んできてはおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている状況にあります。
○河村委員 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。
○森屋(宏)参議院議員 ただいま議題となりました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから本日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んではおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている現状にあります。
本件につきましては、河村建夫君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。河村建夫君。
だから、今日の提案は、何かよく分からない不安とか、あるいはそういう陰謀論じゃないけれども危険をやたらあおる、そういうことが出てくることがないように発表の仕方を工夫していただきたいなと、そういうことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○国務大臣(田村憲久君) ただいま議題となりました特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
また、この間のG7においても、非常に利益を上げているところに対する課税のことも提案をされました。いかがでしょうか。