2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
飲食店など休業や営業時間の短縮の補償、ようやく規模別に国民民主も提案して変えていただきましたけれども、それでもまだ十分でないから半分しか要請に従っていない、いえ、従えない状況なんだということであります。 若者の皆さんもコロナ慣れですよ。緊急事態宣言慣れ。もう町にあふれて、路上ライブとかやっていらっしゃる。しかも、路上飲みですよね。今日、またそれも資料を配らせていただいています。
飲食店など休業や営業時間の短縮の補償、ようやく規模別に国民民主も提案して変えていただきましたけれども、それでもまだ十分でないから半分しか要請に従っていない、いえ、従えない状況なんだということであります。 若者の皆さんもコロナ慣れですよ。緊急事態宣言慣れ。もう町にあふれて、路上ライブとかやっていらっしゃる。しかも、路上飲みですよね。今日、またそれも資料を配らせていただいています。
また、接種対象について、今朝のワクチン分科会では四十歳以上との提案があったようですが、五十歳以上としている国がかなり多いです。ということであるならば、慎重な検討が必要で、接種対象の設定根拠、これを丁寧に説明し、納得を得て接種を進めるべきではないかと考えますし、先ほど答弁の中でメリットしかおっしゃいませんでした、保管、管理が容易だと。
その使い方について是非提案させていただきたいと思いますが、やはり、やっぱり今感染者数の多いところ、また重症者数の多いところ、地域でいうとやっぱり東京都であったり、一番はやっぱり東京都だというふうに思います、また大都市、大阪もやっぱり含んでくると思うんですけれども、そういったところにやっぱり集団接種会場を設けて、アストラゼネカのワクチン、こういうことも言われておりますが、海外でもこういう状況でやっていますよというふうなこともきちっと
最終的に、専門家の皆さんの御提案なされたとおり、ほぼ全ての会場で無観客で行うということでございますし、また、選手については、八五%の選手がワクチン接種を済ませて入国し、そして、十四日間、毎日検査を受けるということを行っております。
オリンピックを中止し、政府が行動変容を真剣に国民に呼びかける、飲食店などに持続化給付金のようにまとまったお金を迅速に支給して休業などの要請に応えてもらう、私たちこういう提案ずっとやっていますよ。 菅政権は、今や緊急事態宣言が意味を成さなくなっていると、こうまで言われている下で、新規感染者の急拡大、どう止めるつもりなのか。まあ、ここで聞いてももう出てこないと思いますね。
さらに、従業員の方を休ませたりシフト減する場合には雇用調整助成金も使えますので、そういった意味で、これは様々、御党からも御提案いただいたことを踏まえて私ども対応してきたわけでございます。
このため、新型コロナワクチンの臨床試験の在り方につきまして、六月二十四日に開催されましたICMRAのワークショップ会合におきまして、日本から、プラセボ対照による大規模な検証的臨床試験に代わる試験として、既存のワクチンを対照とした中和抗体価の比較など、代替指標を活用した検証試験を提案し、その方向性について合意が得られたところでございます。
今からでもいいと思うんです、提案です、今からでも。今からでも、被災地の食材というのはこういうのがあっておいしいんですよ、あるいは、福島県産品はこういうことをしているから安全ですよということをアピールすることを、持ち帰って考えてもらえますか。一言でどうぞ。
なかなか、過料の額も与野党の協議の中で決められたものでありますので、私から何か申し上げることはいたしませんけれども、全体としてやはり強制力、抑止力が弱い中で応じていただけないということもあって、どうやって多くの皆さんに協力いただけるかということで、支援金についても様々御提案いただいて、飲食店の皆さんには最大六百万円までの月額支援ということにさせていただいておりますので、これを今回は早く、できるだけ、
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、この協力金、できるだけ早くお届けすることが、協力に応じていただける、そうした環境づくりにもなっていくと思いますので、これまでも維新の会、様々御提案いただいて、そうしたことも踏まえながら今回対応させていただいております。
その気持ちを裏切る、そういう提案だったと思います。 では、大臣、協力金の先払いについてですが、十九日から受け付けるということですけれども、いつ、協力金、手元に届きますか。 これ、資料三で、東京都のホームページから配らせていただきましたが、現在の協力金の状況、四月一日から四月十一日実施分がやっとで九〇%処理。
そんな中で、何とか協力を得て、特にデルタ株が広がる中で、これを抑えなきゃいけないという中で、様々議論する中で、いろいろな提案がなされ、その中で、こうしたものを整理をされて、実行していこうということで調整がなされてきたものでございます。
どなたが提案されたんですか。
○国務大臣(西村康稔君) 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
つまり、八時以降でもお店を開いているところは結構あってお酒を出されているということがございますから、実効性のある対応が必要ということで、協力金等々がなかなか来ないという中で、非常に厳しい中でお店を開いていただいているということもありますので、今般提案させていただいている中には、先にお金をお渡しをさせていただいてというようなことも考えさせていただいておりますので、今まで手続上非常に時間が掛かるというものに
そこで、私は、羽田空港においてもドクターヘリの活用を強く提案をしたいというふうに思います。成田国際空港にもドクターヘリは既に飛来をしておりますし、命を救う実績を重ねております。
私たち野党は今年の三月から提案してまいりました。都議選の審判を受けて与党の姿勢が変わったことは大変歓迎したいですが、随分遅いなと。今困っている人たちがいるわけですから、これはすぐに具体化すべきだと思います。
○山井委員 六月にはもう一つ、子育て給付金の法案も国会提出して、五万円の子育て世帯給付金をもう一回やろうということを提案しております。 田村大臣、是非……
下村政調会長が十万円の困窮世帯への給付金を提案をし、補正予算にするとか、あるいは衆議院選挙の公約とか、そういうことを考えておられるように報道をされておられます。 大歓迎です。大賛成です。なぜならば、全く同じ内容を、十三ページにありますように、私たち、三月一日に提案しているんです。今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。
なお、御迷惑をお掛けしている地域全体に対して補償すべきとの提案をいただきました。補償は家屋の損傷など具体的な被害が生じている場合に個別に行うものと考えていますが、地域全体の課題がある場合には、地元自治体から丁寧にお話をお聞かせいただいた上で、対応の必要性について当該自治体と相談してまいりたいと考えております。
今後、このような観点を踏まえた上で、この特定商取引法を改正していくことを、私自身、立法府の一員として取り組んでいきたいと考えておりますが、是非とも閣法としても提案いただきたいんですね。ですので、消費者庁、あるいは内閣府消費者委員会、特定商取引法専門調査会、そして総務省の方々におかれましては、時代に合った改正案を提案していただくことを切に願います。 私からの質問、以上です。終わります。
私たちがかねてから提案をしている、しっかりと感染拡大を抑え込み、再拡大を起こさない状況をつくれば、当然国民の方々は理解していただける状況にあると思います。
昨日の理事会で、衆議院内閣委員会と同様に、合意なく委員長職権で質疑終局、採決の提案がされたことは到底容認できません。 本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは六月四日、会期末まで二週間を切った中でした。参議院は、審議を十分尽くすため、重要議案の参議院における審議時間は原則として最低二十日間を確保することを衆議院に求めてきました。
私は、ただいま議題となりました水落敏栄参議院議院運営委員長解任決議案に対し、提案の理由を御説明申し上げます。 本会議先例二〇六号、「委員会の審査を終わった案件は、議院の議決により議事日程に追加する場合を除き、次会の議事日程に記載する」。
政府の提案のままに採決することは委員会の役割を放棄するものであり、断じて許されません。 反対の理由の第一は、自衛隊、米軍基地、原発周辺及び国境離島の住民に対して、プライバシー権、財産権等を侵害する違憲立法であることです。 政府が指定した注視区域において土地、建物の利用状況を調査し、その情報を内閣府が一元管理する。
これと連動した土地所有規制ができないのかという提案であります。 この法律、令和元年の十一月の改正で、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応として、外国投資家が指定業種を含む上場会社の株式一%以上取得する場合、事前の届出免除制度が適用されない限り事前届出を必要とするというふうにされております。 この法案の参議院の委員会の採択のときに附帯決議が付けられております。
何で国会に提案しないんですか。そんなの国会に提案して、国民の前で、こういう行為が規制されるんですよと、それでいいですかと審議する。当たり前じゃないですか。なぜ審議会に意見をあらかじめ聞く、なぜ国会に示さないのか。いかがですか、大臣。
小此木大臣の責任は、第一に、問題点の余りにも多い生煮えの法律案を提案した、まさにそのことであります。 この土地利用規制法案が我が国の安全保障等に寄与することを目的としている趣旨は理解でき、適切な法制度を設ける必要性も否定はしません。かつての民主党政権下でも、外国資本等による森林買収の増加に対応する法改正がなされているところです。しかしながら、今回の法案の内容にはとても賛成できません。
しかし、参考人質疑終了後に再開された内閣委員会理事会において、与党側から、事前に合意されていなかった同日中の質疑、討論、採決の提案がなされました。昨日は、そもそも内閣委員会の定例日ではありません。衆議院で実施されなかった参考人質疑を行うために、定例日外ではありましたが、与野党合意の下で行われた委員会でした。
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
国産ワクチンの開発が進まない中で、海外ワクチンを確保すべきとの公明党の提案を受け、政府は予備費の活用を含めて迅速に対応されました。米英製薬メーカー三社と合計三億六千四百万回分の契約を実現し、国内の対象者が二回ずつ接種できる十分な量のワクチン確保にめどがつけられたのであります。
国民民主党は、昨年来、入国者の十四日間の施設隔離や、位置情報を確認できるスマホアプリのインストールの義務づけを提案してきましたが、緩い水際対策は今なお変わらないままです。その結果、英国やインド由来の変異株の国内侵入を許してしまいました。さらに、五輪関係の入国者には、十四日間待機も免除。ワクチン接種の義務づけもせずに、国際的に約束した安全、安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。
立憲民主党の修正案は、現在の国会が将来の国会に対し施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解、誤解ですよ、誤解を招きかねない、そうした観点から、私たち日本維新の会は、立憲民主党が提案した修正案に第二項を追加し、この修正案が日本国憲法の改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならないとする修正案の修正を提案しましたが
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、安住淳君外四名から、立憲民主党・無所属、日本共産党、国民民主党・無所属クラブの三会派共同提案による菅内閣不信任決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西洋之君 私は、ただいま可決されました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
続いて、提案者にお聞きしますけど、郵便投票制度は、過去に不正の横行が問題となって、一九五二年に一旦廃止をされました。七四年に一定の重度障害者に限定して再び導入されて、その後、要介護五の方も対象に加えられましたけれども、極めて限定的にし、かつ不正防止のための厳正な運用がされております。
その中でも、特例郵便等投票という新しい制度を創設する以上、特例郵便等投票を利用しようとする人が円滑にその手続を進められるよう、関係機関が連携して可能な限り選挙人に周知していくことを提案者としては期待をしているところでございます。
私としては、これは御答弁いただけるかどうか分からないんですけれども、提案として、外務大臣だけの問題ではなくて、やはりこれ、農水省の問題であったり海上保安庁さんの問題であったり、省庁横断の問題として、関係省庁、あるいは大臣がそれぞれ出てくるというまでいくのかどうか分からないですが、局長クラスでそれぞれタスクフォースなり会議を持ってちょっと注意喚起をしておいていただく必要があるのではないかというふうに、
提案者は宇宙条約に適合的にというふうに言われるんですけれども、先行者による水資源の採掘を認めていくことになる本法案が全人類の共同の利益にかなうということになるんでしょうか。いかがですか。
○田村智子君 提案者にもお聞きします。 日本はそのCOPUOSに参加して、現在は法律小委員会の議長も出しています。法案策定に関わってきた議連の皆さんは、当然このような国際動向はよく御存じだと思います。
この本委員会の質疑でもそうでしたけれども、例えば国会同意人事に最低限すべきであるとか幾つかありましたけれども、その審議会の果たす役目も含めてどういうチェックをすればいいのか、何か御提案ありましたら聞かせていただけませんか。
今回実現した日雇派遣看護師の規制緩和を提案したNPO法人日本派遣看護師協会は、規制改革会議の専門委員であった日本メディカルビジネス株式会社代表取締役の滝口進さんが、役員、かつて社長をお務めになっていらっしゃった株式会社スーパーナースという、このスーパーナースとほぼ一体というべき非常に密接な関係にあった、内閣府の表現をかりればそれなりに深い関係であったこの日本派遣看護師協会、NPO法に脱法的な部分があるのではないか
私、累次にわたって申し上げているとおり、かつて規制改革会議の委員であった方が役員を務めていらっしゃるお会社が、看護師派遣の業務をやっていらっしゃるお会社が、NPO法人を、我々の言葉で言えば設立をし、そして、そのNPO法人が違法、脱法的に活動しながら、規制改革提案をした、そして、その要望が通っちゃいました、よくよく見たら閣僚が未公開株を持っていましたと。
規制改革の議論につきましては、現在、個人や団体問わず、どなたからも提案を受け付け、会議における議論の俎上にのせるかどうかにつきましては、要望者が誰であるかということではなく、提案内容を見て判断するということになっております。