2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○石田政府参考人 金融機関の提携等につきましては、基本的に経営判断に属する事項でございますので、コメントすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、地域金融機関が、将来を見据えた新たな経営戦略の構築や経営基盤の強化等に取り組み、これにより、金融機能の強化、企業価値の向上等を図ることは重要と考えてございます。
○石田政府参考人 金融機関の提携等につきましては、基本的に経営判断に属する事項でございますので、コメントすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、地域金融機関が、将来を見据えた新たな経営戦略の構築や経営基盤の強化等に取り組み、これにより、金融機能の強化、企業価値の向上等を図ることは重要と考えてございます。
また、例えば、ただいま御指摘ございましたジャポニスム二〇一八でございますとか、ロシアにおける日本年、こうした政府として推進する海外との交流につきましては、外務省等の関係省庁とも連携いたしまして、それぞれの姉妹都市提携等の交流を行っております自治体などを中心といたしまして、さまざまな機会を活用しながら、関係情報の提供、関連行事への参加の呼びかけ、あるいは掘り起こし、こういったことを行っているところでございます
また、労働力不足が深刻化する中では、物流効率化の観点から、物流企業の資本提携等の再編はもとより、関係者間の連携した取組が求められております。このため、先般成立させていただいた改正物流総合効率化法では、二つ以上の者が連携して行う物流効率化の取組を支援対象に位置付けたところでございます。
○小池（政）委員 その実績の先がなかなか、どういう戦略を描いているかということが余り見えないわけでございますが、恐らく資本提携でありますとか技術提携等は次のステップにつながっていくかと思いますし、また、ぜひ考えていただきたいと思うのが、日本にもあります中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲ制度ですね。
この事業の申請に当たっては、日本と外国の地方公共団体の間で姉妹都市提携等地域間交流の実績があり、受入れ側が派遣教員の渡航費それから滞在費等を負担するということが合意の必要条件になっております。 今後、地方公共団体からミクロネシアのこのチューク州の高校への教員派遣についての具体的な相談があれば、文科省として適切に対応してまいります。
資本提携等、何となく産構審の報告書に出ていますけれども、そんなことあったら、絶対に総合取引所はできませんから。よろしいですね。
当然、高速道路のミッシングリンクの整備、これによる交通・物流ネットワークの多重性、代替性を確保せにゃいけませんし、もちろん事前に物流業者と災害協定の提携等も結ぶといったような、そういう対策も必要かというふうに思います。 災害に強い物流システムを構築していく、あるいは東京圏の中枢機能といったものをどこかでバックアップするというようなことも必要だと思います。
発災直後から、災害時相互応援協定や姉妹都市提携等によって積極的に自治体同士で人的支援が行われておりますし、また全国知事会のシステムによる人的支援も行われておるところであります。 総務省といたしましても、被災市町村に対する支援の観点から、全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の態勢を構築したところでございます。
しかしその一方で、やはり今のゆうちょ銀行、かんぽ生命の業務の内容が余りにも限定的になっておりますことから、これをより自由な形で発展をさせていく、そして他の金融機関との業務提携等も念頭に置きつつ、地域の経済や国民経済全体に寄与し得るような展開を想定いたしますと、特別法のもとに置くよりも業法のもとに置いて、他の民間金融機関と同じ競争条件のもとで、行く行くはしっかりと新しい業務に取り組めるようにした方がいいであろうという
日本もただそれを手をこまぬいて見ていただけでもありませんで、このブラジルのヴァーレとの提携等も考えながら戦略も練ってきたところでございますが、今後こういう問題が起きます。国を挙げての資源確保外交といいますか、これは非常に大事な御指摘でございますので、今後とも十分注視をしながらやっていきたいと、このように思っております。 ありがとうございました。
もちろん、すべての交渉を洗いざらい明らかにするというのはそれは一つ戦略として問題かもしれませんけれども、やはりそれぞれ提携する事業会社が相談があった上で、そこから積み上げていった議論の上で様々な提携等は行っていかなければならないと考えているわけでありますが、こういった記事のような内容というのが本当に事実なのか。
本件におきましては、一義的には個別の取引所の経営に係る事柄でございまして、金融庁としてあえてコメントするということは差し控えるべきだというように思いますけれども、一般論として申し上げれば、谷口議員の御指摘のとおり、取引所間の提携に当たって、各国における法制度や会計制度の違い、そういったものを含めた上での検討がさらになされるべきであるというように思っておりまして、提携等の結果が証券市場の利用者にとって
具体的に申し上げますと、幅広い貿易、経済問題を話し合うための日台貿易経済会議の定期的な開催、それから日本の中小企業と台湾企業との合弁、技術提携等を促進するための交流事業の実施、それから日台間の電子商取引を推進するための委員会の開催などであります。
一方で、こういった流通業務の総合化、効率化というものは、本来は民間企業自身が必要性を認識して、提携等を含めて自助努力の中で総合化、効率化すべきものではないかという思いも持っております。
例えば、保険会社に関しては、基金の増額、株式会社化等、財務基盤の強化、事務費の削減や合併、業務提携等の経営合理化の推進、幾つか議論になりましたが、ディスクロージャー、それに基づく総代会の運営に関するディスクロージャーの強化などガバナンスの強化。 行政当局においても、中間報告で指摘された事項を幾つかやってまいりました。
こういう厳しい経済状況のもとで、各保険会社においては、健全性の確保を図るために、財務基盤の強化でありますとか提携等を通じた多様な業務展開を推進、あるいは経費の抑制などによって経営基盤の強化に懸命に努めているところと存じております。
他方、海外におきましても、例えば、五％超の保有禁止を導入したときに参考といたしましたオーストラリアにおきましても、その後、二〇〇一年七月に制度が変更されまして、一五％までの取得を認可制とするとか、あるいは当時、ロンドンの証券取引所におきましても四・九％を上回る議決権の保有は制限されておりましたが、これも二〇〇一年七月に撤廃されておりまして、世界的な流れといたしましてはやはり、提携等に向けましてかなりこういう
自己資本の充実、さらには提携等を通じて多様な業務展開を進めコストの削減に努める、こうしたことでいわゆる経営基盤の強化に努めているというふうに認識をしています。
○伊藤副大臣 先生御指摘のとおり、低金利の長期継続により、いわゆる逆ざやの問題が構造的な問題として生命保険会社の経営にマイナスの影響を与えることは事実でありますが、各生命保険会社においては、新しい商品の開発や経費の抑制、合併、提携等の推進などにより、経営強化に努めているところでございます。
また、他国との、郵便事業体との提携等も含めて、国際的な活躍をこれからもいろいろと計画をしていきたいと、こういうふうに思っております。