1965-05-17 第48回国会 衆議院 商工委員会 第36号
しかし、お説のように、全部一〇〇％持ってこなければならないということにはならないかと思いますので、開発の場所あるいは開発原油の、たとえば硫黄分が非常に多いとか、そういう質の問題とかいろいろございますので、海外に適当な提携先を見つけ、海外に売ることによってドルをかせぐということも十分考えてしかるべきだというふうに考えます。
しかし、お説のように、全部一〇〇％持ってこなければならないということにはならないかと思いますので、開発の場所あるいは開発原油の、たとえば硫黄分が非常に多いとか、そういう質の問題とかいろいろございますので、海外に適当な提携先を見つけ、海外に売ることによってドルをかせぐということも十分考えてしかるべきだというふうに考えます。
したがって、相当会社の経営が困難になりましたので、同社の提携先でありますただいま御指摘のありましたシェルから原油を輸入しておるのでありますが、その輸入代金の支払いの猶予をしてもらうべく、通産省を通じまして大蔵省両省に対しまして、いわば大体四カ月ぐらいの支払い決算を二年間ぐらい延ばしてくれというようなことで申請してまいったわけでございます。
御承知のように、現在いわゆる外資系の会社につきましては、例外はございますが、原則的に一〇〇％提携先から原油の供給を仰ぐ、実はこういう契約がございまして、特に三十七年の十月から、御承知の原油の輸入が自由化されたわけでございます。
したがいまして、日本のある特定の業種についての今後の技術面あるいは設備面の改善発達をはかるという場合に、どうしても外国のそういった特許権等の技術を使う必要があるということになりますと、やはり当該業界の希望する人が同じようにその技術を使っていかなければいけないという場合があるわけでございますので、同じ提携先に複数の企業が技術提携をするということについては、私どものほうはそんなに消極的な考えは持っておらないということでございます
この前払いの資金を国内の業者に貸して、国内の業者は外国の提携先に送金するわけですが、これなどはお説のような意味での外資導入ということになるかもしれません。
しかし、この問題は、本来から言えば、むつでやるということでスタートをしたことで、提携先の三菱もそのつもりでおったわけであります。
ただ御指摘のように、一つにはサルファ分が非常に高いものでございますから、技術的に見て他の軽いものとブレンドする必要があるということで、これのみをかりに使いたいという製油所がございましても、そういうことができないというような技術的な理由もございますが、それと、先生御承知のように、日本の石油会社には外資が入っておる会社が相当ございまして、これは考え方としては、原則的に一〇〇％提携先の原油を持ってくるというふうな
いまアラビアの開発が、最近見つかっております硫黄分の少ないものと並行してくればという前提のもとでございますが、かりにそういうふうに体制が整うてこっちへ持ってこれるということになりました場合に、すぐ四〇％あるいは五〇％までできるかどうか、こういう御質問だろうと思いますが、その点につきましては、先ほど、外資の提携会社につきましては、考え方として、原則的に一〇〇％提携先の油を使えという考え方が基本にあるということを
三次元レーダーにつきましては、今、日本の民間で研究しておるのが三社ございますが、私どもの見通しでは、三次元レーダーについては国産で十分やっていける、ただしその場合にも、三社が全部ではございませんが、やはり技術提携先でありますアメリカ側の会社からの技術援助が必要になる場合があるというふうに考えておりますが、レーダーにつきましては、バッジに比べましてはるかに国産化はりっぱにできるというふうな見通しを持っております
その場合に、これも御承知のとおりでございますが、外資の提携をしている会社は、これは全部ではないと思いますけれども、大部分の外資の提携をしている、いわゆる外国資本系の会社は、全量に近いものを特定の提携先から購入するということになっておりますので、現在もそうなっております。自由化後も、そういうことではないだろうかというふうに推測をいたす次第でございます。
外資系の石油会社が、アラビア石油会社等の原油引き取りを拒否している理由は、外資系会社が、提携先である外国会社の原油に限りこれを引き取るというひもつき契約を結んでいるからではないかという御質問でありますが、現在のところは、外資系会社がアラビア石油会社等の原油引き取りを拒否している事実はないように見受けられます。
○小平小委員長 今の多賀谷君の質問に関連して、将来どこからどれだけ入れようという数量的な見通しは一応この表でわかりますが、現在どの会社がどこの開発にどれだけ投資して、それがまたどういう工合にいっているとか、今後それぞれの提携先の山がどういう計画で仕事をやっていくとか、そういうことを一つ概略を書いて資料として出していただきたい。
しかしながら、実は三十年度の三月にきめました方針が、その後下期になりますと、英国の港湾ストライキの影響とか、あるいは車がヨーロッパの提携先の会社の新しい型への切りかえというふうな事態に当面しまして、各社いずれも国産化のテンポが遅延いたしましたので、その間基準国産化率を調整する必要が出てきたのであります。
八幡のほうにいたしますれば何と申しますか、多少感情的なものと申しますか、折角数十年に亙つて原料の供給先として考えておつた相手が、ひよつと提携先を変えるという動きを、解消しましたけれどもそういう動きがあつたわけでありまして、そこらのところから将来ともずつとまあ信頼し得る供給先の安定した供給先として考えていいだろうかどうだろうか、そういうような不安が若しありとするならば罐詰のことを考えて見ましても、罐詰