1991-03-26 第120回国会 参議院 逓信委員会 第7号
したがいまして、両者の権利関係は提携事業体が建物の土地利用面積の割合の七二％、ＮＨＫが二八％でございますので、賃借権料並びに地代をこの率で掛けることになっております。したがいまして、土地賃借権料の割合の七〇％をさらに掛けますと、総額で二百四十一億という数字が出てまいります。
したがいまして、両者の権利関係は提携事業体が建物の土地利用面積の割合の七二％、ＮＨＫが二八％でございますので、賃借権料並びに地代をこの率で掛けることになっております。したがいまして、土地賃借権料の割合の七〇％をさらに掛けますと、総額で二百四十一億という数字が出てまいります。
○参考人（三河内賢二君） 計算根拠の基本ベースが建物の所有割合、率で決められておりますものですから、先ほどから申し上げておりますように、ＮＨＫの持ち分の二八％と提携事業体の七二％の割合で基礎計算のベースの根拠としているということでございますので御理解を賜りたい、このように思っております。先生が先ほど来からお話しいただいているとおりでございます。
○参考人（三河内賢二君） これを決めるにつきましては、提携事業体と話し合いによって決めるものでございまして、先方からの提案を含めまして合致したものでございます。
これによりまして、提携事業体の建物の所有分に見合う土地賃借権料を二百四十一億特別収入として私どもはちょうだいすることになりましたものですから、先生ごらんの予算書の中にも、新たに建設積立金といたしまして、今後これを新しく建て直したり老朽更新する場合の建設費の活用ということにしたいということでしたものでございます。
○三河内参考人 提携事業体から一時金といたしまして収入を得るものでございますけれども、一時金収入と申しますのは、土地の借り主が、提携事業体でございますけれども、提携事業体が土地を使用する権利、つまり建物を建てる権利、これを取得するために、土地の賃貸借契約によって、権利金として地主に、つまりこれをＮＨＫに支払うということになるものでございます。
大体現在のところＮＨＫの専有面積は建物の約二七％、それから提携事業体の専有面積が七三％を占めるというようなことが考えられておるわけでございます。