2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏は、大企業の多くの大口投資家が、臨時株主総会で株主の提案内容がひたすら合理的であるというシンプルな理由で賛成票を投じた初めての事例だとして、日本のコーポレートガバナンスにとって画期的な出来事だと指摘されています。
コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏は、大企業の多くの大口投資家が、臨時株主総会で株主の提案内容がひたすら合理的であるというシンプルな理由で賛成票を投じた初めての事例だとして、日本のコーポレートガバナンスにとって画期的な出来事だと指摘されています。
また、デジタル貿易に関しましては、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮しております。
○国務大臣（平井卓也君） 例えば、これまでデジタル貿易に関して、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮してきました。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡを始めとするデジタル貿易分野の国際的なルール作りを主導してまいりました。また、ＷＴＯにおいて、電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進しています。
○柴田巧君 日本国内ではそういう取組を是非進めていただきたいと思いますと同時に、このＤＦＦＴの提唱者として、我が国のこの安全で信頼性の高いデータの越境ルール、越境移転ルールを、価値観を有するこの国々とともにやっぱり推進をしていく必要があると思っていまして、だんだん理解もされつつあるというふうな認識はありますが、このＤＦＦＴというコンセプトに基づき、このデータ戦略を策定、具体化し、グローバルなルール形成
確かに、実は、我が国でＭＭＴっぽいもの、と言うとちょっと失礼なんですけれども、を主張される方は、どちらかというと愛国心の強い方というか、保守色の強い方が多いようにお見受けするんですが、提唱者の一人、ステファニー・ケルトンは、アメリカ大統領候補のサンダース氏の顧問を二〇一六年と二〇二〇年の二度にわたって務めている、元々は強烈な左派の理論であります。
最後になりますけれども、原子力について、先日、アメリカのシックスティーミニッツという人気番組でビル・ゲイツさんが出ていまして、環境問題の提唱者であって再エネの推進論者であるビル・ゲイツさんも、やはり再エネというのは供給力が安定しないので原発は絶対必要だということを断言されています。 我が国においてカーボンニュートラルを実現するには、原発が絶対不可欠だと私は思います。
麻生大臣は日本をＭＭＴの実験場にするつもりはないという御答弁が先日あったんですが、この現代貨幣理論の提唱者と言われているニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトンさんという先生は、日本政府と日銀はＭＭＴを実証してきているというふうに発言をされているというふうに聞いております。
現に、最近、ＭＭＴなどの怪しげな理論ができ、しかも、そのＭＭＴの提唱者の一人が、日本が見本だとまで言われている。私は、これは褒められているのではなく、日本が悪い見本になっているんじゃないかと思っております。あるいは、最近、政治的に消費税撤廃、ばらまき政策を訴えるような主張も見られるようになってきております。
米国の民主党左派勢力に大人気のＭＭＴですが、ＭＭＴの提唱者であるケルトン教授自身が日本が実験中との発言を重ねています。麻生金融担当大臣は日本を実験場にしてはならないと発言されていますが、異次元緩和は、ケルトン教授が言うようにＭＭＴの実践ではないでしょうか。違うのなら、どこが違うかお教えください。 ＭＭＴは米国民主党左派勢力には大人気ですが、金融界、経済界、学者の重鎮の間では総スカンです。
つまり、財政再建は日本政府は先送りあるいはどうでもいいという考えを持っているというふうにこの提唱者の人は言っていますよ。そういうふうに言わせておいていいんですかということを言っているわけです。
それで、提唱者は、先ほど言ったように、日本政府と日銀はＭＭＴを長年実証してきたと言い切っておられますね。では、これは間違いだというのが大臣の認識ですか。
将来的には、私はＪ—ＨＥＣＳの提唱者でありますから、そのことも今後質疑では大臣ともやりとりしたいと思いますが、中間所得層までという一歩手前のこの今の段階において、この制度の妥当性や公平性について、どういうふうにちゃんと国民に理解を求める説明をすべきか、この論点をちょっとお示しをいただければと思います。
政府が違うと主張しても、提唱者がこう指摘している以上、このような目的で導入が進むと考えるべきではないですか。そのような動きを容認しますか。
河野大臣はもちろんこのことを御存じだとは思うんですけれども、平和学で言う、その提唱者であるガルトゥング氏によると、平和には二つある、その一つは、単に戦争や紛争のない状態、これは消極的平和であるというふうに位置づけまして、そして、単に戦争や紛争のない状態ではなくて、その社会に差別や抑圧や貧困や格差が存在しない状態、これを平和学では積極的平和、ポジティブピースと定義をしています。
このもったいないというすばらしい日本語は今や世界の共通語として広く認識され、その提唱者が環境分野の活動家で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性のワンガリ・マータイさんであることは余りにも有名でございます。このワンガリ・マータイさんは次のように述べられております。
米国に追従するのではなく、我が国こそが、世界の自由で公正な貿易・投資ルールの牽引役であり、提唱者でなければなりません。 ＴＰＰは、その中核です。世界の四割経済圏において、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。ＴＰＰによって新たにつくられるルールは、単にＴＰＰにとどまらず、日・ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰなどにおけるモデルとなるものであります。
その我が国こそが、世界の自由で公正な貿易・投資ルールの牽引役であり、提唱者でなければならない、このように確信しています。 ＴＰＰは、その中核です。世界の四割経済圏において、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。ＴＰＰによって新たにつくられるルールは、単にＴＰＰにとどまらず、日・ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰなどにおけるモデルとなるものです。
米国に追従するのではなく、我が国こそが、世界の自由で公正な貿易・投資ルールの牽引役であり、提唱者でなければなりません。 ＴＰＰは、その中核であります。世界の四割経済圏において、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。ＴＰＰによって新たにつくられるルールは、単にＴＰＰにとどまらず、日・ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰなどにおけるモデルとなるものです。
その我が国こそが、世界の自由で公正な貿易・投資ルールの牽引役であり、提唱者でなければならない、このように確信をしております。 ＴＰＰは、その中核です。世界の四割経済圏において、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。ＴＰＰによって新たにつくられるルールは、単にＴＰＰにとどまらず、日・ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰなどにおけるモデルとなるものです。
この制度については、提唱者の中曽根首相や首相公選制の懇談会を立ち上げた小泉首相など、積極的であった自民党総裁もいました。しかし、その方々が長期政権となると、なぜか話が立ち消えになってしまいます。むしろ、安定的な政権の下で、将来に不安定な状況をつくらないためにそのような改革を推し進めるべきだと思います。現政権にも是非前向きに検討していただきたいと思っております。
穂坂参考人にお伺いしたいんですが、きょう配られている資料でも、教育委員会廃止論の提唱者という形で刷り物があるかと思うんですけれども、教育委員会存続を含めて地方がこれを決定すべきだというふうに一番最初に公的に、公式におっしゃったのが穂坂参考人だと思います。
そして、最後でございますが、休暇でございますが、御指摘のように、ポジティブ・オフ運動、家族の時間づくり運動など、今、観光庁、ポジティブ・オフ運動は提唱者が観光庁ということで、経産そして厚労、また内閣府などを旗振り役としてやっておりますが、こういったことを、できることを一つずつやってまいりまして、地域ブロックごとに、地域単位で休暇を与えようというような運動、声もありますが、まだそれには一部産業界等での
この人は国家戦略特区の提唱者でありますから、ですから要するにその対象者、検討されている対象者の一人ですよということをお話をいたしました。 ただ、その後、ぶら下がり会見がございまして、いずれにしても法案が通ってからの話ですと、そして、法案が通った後に、この担当大臣は新藤大臣ですから、新藤大臣を中心に人選が進められていくというふうに理解をしておりますということを記者さんの前でお話をいたしました。
私も、提唱者本人、私が言い出したわけではございませんので、これ現場から見てこういうのが本当に必要かどうかについての意見を陳述させていただきます。 一枚めくっていただきますと、これもっとページを大きく書けばよかったんですが、右上に小さく、①と書いてある右上に小さい字で２と書いてあります。二ページ目でございます。二枚だけ、被災地の課題というのを①、②ということで書きました。
それで、きょうは、コンクリートから人へとか、幾つかまたお話を伺おうと思ったんですが、冒頭、前原大臣に、コンクリートから人へ、これはもちろん大臣が、国土交通委員会で伺ったところでは、言い始めた、提唱者であるというふうに自負しておられるとおっしゃっていました。