2003-06-24 第156回国会 衆議院 本会議 第42号
イラク問題に関しても、米国は、関連安保理決議の採択のための努力、イラク復興支援に関する国際会議の提唱等、国際協調に尽力しております。 今回の自衛隊の派遣と国会延長についてでございます。
イラク問題に関しても、米国は、関連安保理決議の採択のための努力、イラク復興支援に関する国際会議の提唱等、国際協調に尽力しております。 今回の自衛隊の派遣と国会延長についてでございます。
一昨年来、日ソ間は、国会議員の相互訪問、外相定期協議の再開、日ソ文化協定の調印、そして最高首脳会談の提唱等、関係改善への兆しがあらわれてきたようにも思われます。今こそ、北方領土返還を求める国民の真摯な訴えをもとに、政府に対し粘り強い外交交渉を要求するとともに、全国的な返還運動の盛り上げを図らなければならないと痛感するものであります。
さきの主要国首脳会議における声明、東京声明、日中不戦の誓い、日本・ＡＳＥＡＮ科学技術関係閣僚会議の開催、本年七百五十名に及ぶＡＳＥＡＮ諸国の青年の日本招待、来る三月箱根で開かれる予定の生命科学と人間の会議の開催提唱等、世界の政治、文化における我が国のこれまでの営々とした努力は、こうした国際国家日本の世界平和と人類文明の進歩に貢献しようという決意のあらわれなのであります。
（拍手） さきの主要国首脳会議における声明、東京声明、日中不戦の誓い、日本・ＡＳＥＡＮ科学技術関係閣僚会議の開催、本年七百五十名に及ぶＡＳＥＡＮ諸国の青年の日本招待、来る三月箱根で開かれる予定の生命科学と人間の会議の開催提唱等、世界の政治、文化における我が国のこれまでの営々とした努力は、こうした国際国家日本の世界平和と人類文明の進歩に貢献しようという決意のあらわれなのであります。
たとえば私どもも、そのことだけではありませんが、教育の中立性を守るために、司法、行政、立法と並んだ第四権としての中央教育委員会の提唱等をもう数年前からいたしております。また、中央教育審議会を設けたらどうかという御主張があることも承知をいたしております。そういうものをつくっていくためのワンステップとして、各界の皆さんが参加して、教育に対していろいろな意見をまとめ上げ、つくり上げていく。
また、太平洋アジア諸国をはじめ友邦諸国に対しましては、こうしたやり方だけでは不十分のような場合には、さらに広い範囲の国際会議等の開催の提唱等につきましても、日本政府としては、あとう限りの努力をする意図のもとに協力を求めつつ、現にいろいろと話し合いを進めておる次第でございます。
そういう点等から考えますならば、昨日の公共料金改定に対する提唱等がなされておる点から判断します場合に、再検討の余地はないのかどうか、また今回の運賃改定をいたしたとしても近き将来、私は、さらに再改定ということが、当然予想されるのじゃないか、こういう点について、大臣としてどういうふうなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたい。
とソ連だけがとって、その分け前のうち一五％をカナダと日本に分け与える、こういうことになっておるわけですけれども、十月に期限満了だと思いますけれども、今回の交渉の場合には、外務省の判断として今度の条約改定を通じて前進できる——高碕さんによれば前進できない場合には不平等条約の状態であるから、不平等条約の状態ならば、他の国際漁業交渉の問題に影響するところきわめて甚大であるから、脱退したらどうかという強い提唱等
すなわち、日中国交回復の方途を探究し、アジア非核武装地帯の設置提唱等は、まさにその具体化の一つでございます。この際、岸内閣は、謙虚に内外情勢の見通し判断について反省を加えられる必要があろうと考えまするが、御所見を承りたいのでございます。 最後に、政府の防衛方針についてお尋ねいたします。過般、政府は、次期主力戦闘機の機種選定を終わり、二百機の国産化を予定しております。
さきにも私が述べましたように、人類を破滅に導くような大量殺戮兵器の出現によって、従来の防衛観念や戦略体制に根本的な変化を迫られておる世界各国の動きは、最近とみに活発になって参りましたが、それは、昨年十二月ＮＡＴＯ会議に示されました加盟各国の態度、また、時を同じゅうしてソ連が提案した東西首脳会談の呼びかけ、さらに、マクミラン・イギリス首相のソ連との不可侵条約提唱等によく現われております。
かのバーミユーダ会談、ベルリンの四箇国外相会議の開催、原子力管理に関する国際会議の提唱等、みなこの平和への動きの現われであります。この世界情勢に即応して、かの戦勝国の英国でさえ、軍事費の財政、経済、国民生活に及ぼす影響の深刻なるにかんがみまして、援助よりも貿易を主張し、軍備拡張、アメリカの軍事援助受入れに消極的態度をとつているのであります。フランスその他の諸国またしかりであります。
また古くは一八九五年のスコットランド政府の北海における保護海区の宣言、一九二六年のワシントン会議の保護海区の提唱等、一ことごとく公海制限は列国の反対にあつて中止、もしくは取消しをされておるのであります。これらの事情なり沿革なり歴史は、政府当局も十分御承知のことと思うのであります。