2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
やっとつながると、青色申告は提出資料が大量になるので白色申告に変更してくれと。これできるわけないんですよ。こんな要求されたり、また、どうしたら給付してもらえるんですかと聞くと、不備を解消する方法を教えると不正の手口を教えることになると、こう言われた方もいます。
やっとつながると、青色申告は提出資料が大量になるので白色申告に変更してくれと。これできるわけないんですよ。こんな要求されたり、また、どうしたら給付してもらえるんですかと聞くと、不備を解消する方法を教えると不正の手口を教えることになると、こう言われた方もいます。
今回のコロナ禍で様々な支援策を打ったときにも、やはり使いたいという事業者の皆さんからは、使いづらいとか手続が複雑だと、煩雑だと、提出資料が多いということが再三やっぱり指摘されたんだと思います。
本日の理事会の方にも御提出させていただきましたけれども、国境離島といたしまして法定する要件を満たすものにつきましては、領海基線を有する離島のうち、我が国が現に保全管理を行っている国境離島、これが合計四百八十四でございまして、提出資料につきましては、その中で例示をさせていただいたところでございます。
この民間議員の提出資料におきましてもおおむねこのような考え方が述べられているんだというふうに承知をしております。
具体的には、担当者任せにせず、管理職も責任者として対応してほしい、あるいは国会提出資料の重み、事態の深刻さを一般職員に至るまで共有してほしいと、こういう訓示が行われたところでございます。
また、議員の提出資料の資料六でございます。こうした要望書についても、我々も承知しているところでございます。 総務省といたしましては、持続可能な地域医療体制の確保のために地域における医師の確保は重要と考えてございまして、こうした地方の声は重く受け止めてございますが、地域医療研修の在り方につきましては、今後厚生労働省において検討されるものと承知してございます。
これまでの協議の場におきましては、議員の提出資料の資料八にもございますけれども、地方側から医師の働き方改革により地域における医師の確保に影響があるのではないかといった意見が既に出されているところでございます。
国交省の提出資料と図面では、このパイプラインと燃料タンクのあったところに、ベンゼン、ガソリンに性状が類似した油脂系燃料と記載されているわけであります。土壌汚染の原因というのは、このパイプラインと燃料タンクではないんですか。いかがですか、国交省。
国会提出資料に含まれる参照条文において、本来、カナダ軍隊と記載すべき部分のうち、一か所を英国軍隊と記載する誤りがありました。原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものとの報告を受けております。 このような誤りは法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、誠に遺憾です。防衛省として、今後このような誤りを起こさないよう再発防止を徹底してまいります。
地帯別に見ますと、委員提出資料にございますとおり、都市部が一六％、宅地が一九％、農地が一九％であるのに対しまして、林地が約二八％と最も多く所有者不明土地が確認されているところでございます。
ただいま徳茂委員からも銃刀法提出資料のミスについて指摘がありました。私からも一つ大臣にお尋ねをしたいと思います。 政府提出法案の信頼ということに大きな影響を及ぼしたそれぞれの事案だったと思います。
国会提出資料に含まれる参照条文において、本来、カナダ軍隊と記載すべき部分のうち、一か所を英国軍隊と記載する誤りがありました。 原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものと報告を受けております。 このような誤りは、法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、誠に遺憾であります。
○小西洋之君 先ほどのこの委員会の提出資料を踏まえて、もう一度そこのところは検討させていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 在外公館名称位置給与法改正法案について、国会提出資料に含まれる参考資料に、本来、二と表記すべきところ、一と表記する誤りがありました。 資料作成過程における不注意により発生したミスであり、このようなことが生じてしまったことは大変遺憾です。私からも、事務方に、今後このようなことが起こらないよう再発防止の徹底を指示いたしました。
国会への提出資料の確認、資料管理、誤り発見時の対応手順、業務の在り方の改善、そして体制の充実、これは必要に応じて、人員面の強化とか、ここは働き方改革も含むと思うんですが、人員不足に対応するために、例えばＲＰＡとかデータベースですとかＡＩの活用については、これは中長期的な課題として整理をまずしていかなければならないと思います。
報道ベースでは、二〇一七年から一九年まで、内閣提出資料によりますと、過去三年で総務省の事前届出数というのは一件だけなんですね。これだけ問題が大きくなったにもかかわらず、実際に正直に届け出た方はたった一名。ほかには、実際に現場で仕事をされている総務省の方々、端緒がないと網羅的に調べるのは難しい。
この研究会への政府提出資料、真剣に議論すべきものが幾つもありますので、その一部を資料配付いたしました。この資料について、局長、御説明いただけますか。
○長坂副大臣 前回のこの金融委員会でも申し上げましたけれども、持続化給付金、家賃給付金、両制度の要件、売上げ減少月や提出資料が異なり得るため、家賃支援給付金と持続化給付金では別途の審査が必要だということであります。
○政府参考人（岡真臣君） このまさに政府の、御指摘のあった提出資料の中に書いてあることではあろうと、このとおりであろうと思いますけれども、実際に今具体的にどのような被害が生じるかについては、先ほど申し上げたような様々な要素によることもございますので、一概にお答えすることは困難である旨、先ほど申し上げたところでございます。
そういうものを踏まえて、提出資料五ですね、次の五ページ目のところに、ノー・ユーズ・オブ・セントラル・リサーキュレーションということが言われております。再循環させるセントラル空調は使わないことということになっているわけですね。 この中の文章には、とりわけ影響を受けやすいエンドユーザーが使用する建物、老人ホームなどということまで記載をされているわけであります。
提出資料の三枚目に、この間の空港検疫で判明したもの、月別の資料を厚労省からいただいたものを出しました。十一月は十一日までで百八人ですから、大分、陽性、検疫で捕まる人もふえてきているということだと思います。 そして、その次のページに国別ということを出していただきましたが、月ごと、国ごとを見てみますと、十月でいえば一番多いのはネパールの三十四人ということですね。