2005-05-20 第162回国会 衆議院 議院運営委員会 第26号 その点からも、先ほどと同じように、この郵政民営化法案の提出そのもの、そういう政府の提出行為そのものが違法であるということがはっきりしていると思います。 それから二つ目の点ですが、政府も与党も、この法案は修正することを前提にしております。政府も与党も、修正するという合意を、しかも文書でしております。 筒井信隆