2019-04-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
それを調べる当事者が今の法案提出者自身であるでしょうから、これはもっとちゃんとしないと。あらゆる、ヘイトスピーチを招くとまで言いませんけれども、アイヌの人が存在しないんだと言う方々までいるわけですよね、世の中には。そういうことに問題意識を持っているのであれば、やはりこういう数字の大幅な増減はせめてちゃんと把握しておかないと。
それを調べる当事者が今の法案提出者自身であるでしょうから、これはもっとちゃんとしないと。あらゆる、ヘイトスピーチを招くとまで言いませんけれども、アイヌの人が存在しないんだと言う方々までいるわけですよね、世の中には。そういうことに問題意識を持っているのであれば、やはりこういう数字の大幅な増減はせめてちゃんと把握しておかないと。
こういう状況のもとで、法案審議の際の提出者自身の明確な国会答弁があるわけですが、その提出者自身がそれをほごにして、選挙権年齢と成年年齢の十八歳の引き下げを棚上げにして、投票権年齢のみを十八歳で先行させる法改正を考えないといけないときょうも言われましたが、これは本当に、そういう切り離しというのは、提出者の言い分からしても断じて許されないということを言わなきゃいけない。
今回の法改正で五万円を超える領収書の添付義務はこうした政治活動費に合わしたと言われているわけでありますが、今の組織活動費でも提出者自身がこういう透明度の状況でありますから、いかに五万円以上というのが実態に合わないかを私は示していると思うんですけれども、後藤、佐藤両議員、いかがでしょうか。
○笠井委員 この点についてはまたいろいろと議論したいところですけれども、そういう点でいいますと、この間審議を重ねてきたといっても、提出者自身、あるいはその政党の中での一番の責任者が、明らかに改憲をやると、そのためにまずという形での位置づけが言われているということは、これは非常に明確に言葉があるので、そういう中ではこの法案の性格というのは非常に明確になってきたんじゃないかということを感じているところです
まさに仮定の事実を想定して「もしそうだとすれば」、みずからそう言っているのじゃないですか、動議提出者自身が。事実に基づいて言うのではなくて、そういう事実を断定しているのではなくて、「ではないか。もしそうだとすれば、」、こういう前提で小林議員に対する批難、誹謗、中傷をやっている。ここは討論会ではないのですから、懲罰動議というのは慎重のうちにも最も慎重にやらなければいかぬことです。
これは各党おのおのみずから引締羅めて行くべきものでありますが、何分実情から申せば、議員の選挙区とかなんとかいうところの陳情を受けてみると、そうむげにつつぱねるわけにも行かないということになつて、議員立法の中には提出者自身においても不満足な立法もあると思います。
（拍手） ここに指摘いたしました諸点のごとく、本案はこの不明瞭な内容を多く包含し、提出者自身でさえも答えられないものが多くあるのでありますつ近時行われました一連の教育関係法の改正は、余りにも定見を欠き、実情を無視するものでありますが、この法案もその一つの例であります。その顕著なる例は、教育委員会を市町村の末端にまで設置いたしましたことであります。
ただ今日までの審議の経過からいたしますと、先ほど委員長も申されましたように、提出者自身から再び修正案が出されたわけでございます。
そうして先ほど言つたように、経営委員会の問題についても、提出者自身がはつきりした解釈が統一されていないのです。そうしてまたそれに対して自信ある答弁ができない。実を言うと、法律をここに出して、そうして公社をつくらなければならぬということは、非常な無理があるのではないかと考えておりますが、その点佐藤大臣はどう思われるか、御答弁願いたい。
しかるに先ほどはそういう強い意思が表明されたのに、今はどつちでも衆議院の好きなように——もちろんわれわれは勝手に判断しますが、提出者自身がどちらの氣持をもつておるかわからないというような事件に対して、しかもあの一片の要求書だけで判断してくれ、信頼してくれということでは、私たちはどういうものを根據にして、どつちが正しいのかを判断することはできないと思います。それについて絶対に必要なのかどうなのか。