2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
そうした中で、今回、具体的に国連への提出文書、また参加者への配付資料等におきまして我が国の制度につきまして的確な説明に努めたほか、サイドイベントとして日米の法学者によるパネルディスカッションを実施し、日本の刑事司法制度についての比較的な視点からの議論をしていただき、そして、そのものを今委員から御指摘の法務省のコングレスサイトにおきましてオンデマンドで配信を行ったところでございます。
そうした中で、今回、具体的に国連への提出文書、また参加者への配付資料等におきまして我が国の制度につきまして的確な説明に努めたほか、サイドイベントとして日米の法学者によるパネルディスカッションを実施し、日本の刑事司法制度についての比較的な視点からの議論をしていただき、そして、そのものを今委員から御指摘の法務省のコングレスサイトにおきましてオンデマンドで配信を行ったところでございます。
具体的には、国連への提出文書、また二国間会議の資料等におきまして我が国の制度の的確な説明に努めさせていただきました。 委員御指摘のとおり、サイドイベントとしては、日米の法学者によりまして日本の刑事司法制度について比較法的な観点から議論をするパネルディスカッション、これを実施をいたしました。
従って本文書が私の初めての提出文書であることを明確にしたいと思います。 今この読み上げた文書が初めての文書だということでございまして、不正確なものが国会内に出回っていることにつきましては、大変申しわけなく思っております。
そして、不正調査を続行する中、厚生労働省は、総務省への提出文書時や統計に関する公の会議の場でも、繰り返し、全数調査を行っていると述べています。また、全数調査から抽出調査に変更後も、課長級職員を含む職員や元職員は、不正と知りながら違法行為を引き継いできたことが特別監察委員会の調査で明らかになっています。これは組織的隠蔽であり、故意の統計法違反にほかなりません。
とすると、大臣、これ、全部愛媛県の提出文書、今回のお読みになったかどうか分かりませんが、全体として愛媛県のこの文書、県の方では、これ先ほどもありましたように、県はちゃんとした公文書として今回参議院の予算委員会に出されているわけです。おおむね全体として県として知り得た内容について記述をされた文書であるというふうに大臣としてお認めになりますか。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 まず、前回の質問の際に、これも今出ましたけれども、大臣に、愛媛県の今回の参議院予算委員会提出文書、加藤、当時の、面会の件については確認をさせていただきましたが、改めて、大臣、確認ですが、愛媛県が提出していただいた部分の大臣に関わる記述、これは正しい記述がされていたということでよろしいですね。（発言する者あり）
愛媛県からの提出文書に基づいて様々な御質問をいただいているところでありますけれども、政府としては、お尋ねに対し丁寧な説明を心掛けることに尽きると考えております。 例えば、総理と加計理事長との面会については、既に総理御自身が、平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いをしていないという説明をしているとおりであります。
県が作成した面談結果概要メモ、二十七ページある愛媛県の提出文書の中の二十五ページのところにありますが、柳瀬首相秘書官が、官邸にも参事官として農水省と文科省から出向している者がいるので必要に応じて相談してはどうかと、県、市、学園側と角田参事官との間の橋渡しをするような発言をしております。 この面談以降、角田参事官は、県、市、学園側と具体的にどのような相談をされてきたんですか。
加計学園自身がさきに紹介した設置審への対応を書いた提出文書の中で、専門家であればそれがすぐに分かる形でそれを認めているじゃないですか。だから、加計学園の獣医学部がオンリーワンである理由はバイオサイエンスの分野にないじゃないですか。
関係者の証人喚問並びに資料提出、文書の再調査など、全ての疑惑についての国会と国民に対する説明責任を果たすよう強く求めるものです。 反対の第二の理由は、本決算は、空前の利益を上げ続ける大企業に対して大減税などの優遇策を進める一方で、国民には次々と痛みを押し付けたものだからです。
との文言が既に印字をされていまして、学校長が右上の空欄のところに署名、押印をすれば、そのまま県教委への提出文書となる形態をとっています。 こういうことが現実に全国各地で起こっているのであります。大臣、本当にこんなことを認めるんでしょうか。お答えください。
最後に、第三に、処理の迅速化に向け、保険会社から提出文書の様式を定型化するなど資料を整備し、運用の改善を図っております。 一方、会員各社におきましても、生命保険事業は消費者からの信頼が存立基盤であることから、近年、苦情対応の強化に向け、社外弁護士等による審査制度を設置するなどの取組を進めており、苦情段階での解決にも注力をしてございます。
さらに高度医療評価制度についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほどの官民対話での提出文書の中で、スーパー特区においてこれを活用するということが書かれております。これは、高度医療評価制度として臨床研究を実施することをスーパー特区において優先的に認める優遇措置をとるということなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
行動して一人一人の状況を見届けながら学習、生徒指導、清掃、給食指導をする、一対一の対応をしなくてはならない、特に最近はＬＤとかＡＤＨＤ等のいわゆる発達障害児が増えてきておりまして手が掛かる、学年、学校はもちろん、家庭や外部機関とも綿密な連携や連絡が必要となって時間を要する、また朝のあいさつの指導、下校時の途中まで送る安全確保と指導の実施、学期末の事務処理、通知表の作成、学年末の指導要領の作成、各種提出文書
ということは、このＡＷＧへの提出文書はそのまま、もちろんなんですが、このまま移行してサミットでの議長の提案というふうに直接にかかわるわけではないということを今、南川さんはおっしゃったんだと思います。 しかしながら、若干懸念するのは、今回の三月に行われたグレンイーグルスの対話の閣僚級会合において日本が議長として提案されたことはほとんどこのことと変わらないんです。
つまり、今二〇二〇年について日本はまだ何も中期目標を定めていないわけですが、この二五から四〇のオールドＡＷＧで認識を共有化したことについては、この提出文書はあるけど、条約への提出文書はありますが、そのＡＷＧの合意はまだ残っているというふうに考えてよろしいですね。その確認はさせてください。
その提出文書の中に、家計金融資産千五百兆円を成長力強化へ用いたらどうかという御提案の中で、プレーヤーの競争力強化、銀行と証券の垣根の見直しという条項がございまして、大久保委員御指摘のとおりの提案がなされております。
文科省自身、収益に結び付かない分野において低調な面が見られると大学設置・学校法人審議会へ提出文書でも認めているわけです。 研究環境としては余りにもお粗末で、研究室もない、研究費の契約もない、図書館すらまともにない、これは設置基準違反ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
もう一方の昨年七月の提出文書によりますと、この告白を受けた翌月の六月中旬に内部調査を実施したと指摘されておりますけれども、内部調査はされているんでしょう。
○中根委員 金銭登録機の導入に向けた検討、調査というものは、提出文書によると、平成十四年六月から始められています。その時点で各メーカーに仕様を告示していれば、ユーザー仕様のソフトが組み込まれた製品を平成十五年三月末までに調達できて、一般競争入札にかけることが時間的にもできたはずだと思っています。
時間も少なくなりましたけれども、あと外務大臣に一問だけ伺いたいと思いますが、その前に拉致問題で、提出文書の件ですけれども、きょうの報道に出ていましたけれども、拉致家族に謝罪したというふうになっていますけれども、これは事実と見てよろしいですね。
昼食も休憩もとれないで生徒指導や提出文書の作成に追われている多くの熱心な教師が実際にいます。しかし、そういう教師は互いに同僚を支え、援助する余裕や、そしてみずからの健康を奪われていきます。教師の指導力不足を克服する最大の、最も効果ある力は、職場の同僚がお互いに助け合える余裕と自由をつくり出すことです。 さらに、率直に言えば、日本は校長先生の教育指導の力量が非常に貧しいと言わざるを得ません。