2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
連結だから負担という言い方はちょっと違って、今連結でもこうやって提出会社ごとにありますから、全部とは言いませんけど、重立った私たちが知りたい大企業の本社については今でも提出しているわけですね。男女別だけやめていると。では、男女別に打ち出すのは大変かといったら、大企業はほとんど男女別に把握していますよ、こういう時代ですからね。
連結だから負担という言い方はちょっと違って、今連結でもこうやって提出会社ごとにありますから、全部とは言いませんけど、重立った私たちが知りたい大企業の本社については今でも提出しているわけですね。男女別だけやめていると。では、男女別に打ち出すのは大変かといったら、大企業はほとんど男女別に把握していますよ、こういう時代ですからね。
○政府参考人（中島淳一君） ただいまお尋ねの一九九九年の省令改正の前は、提出会社単体の男女別の区分を含む従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額を有価証券報告書に記載することとされておりましたけれども、省令改正によりまして一九九九年三月期をもって男女別の区分の記載については廃止をされております。
内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、両案に対し、越智隆雄さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山尾志桜里さん。
次に、内閣提出、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、越智隆雄さん外四名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
初めに、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、越智隆雄さん外四名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、学習院大学大学院法務研究科教授神田秀樹さん、日本大学教授・弁護士松嶋隆弘さん及び弁護士・株主の権利弁護団事務局長前川拓郎さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
その大きな一つの理由は、それを仮に義務づけるとして、どの範囲かということになりますと、上場会社を中心とした、いわゆる有価証券報告書提出会社になると思うんですね。これは、上場会社は約三千七百社なんですけれども、有価証券報告書提出会社は恐らく四千五百社ぐらいだと思います。
内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○松島委員長 それでは、次に、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。森まさこ法務大臣。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 会社法の一部を改正する法律案（内閣提出） 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 趣旨説明 法務大臣 森 まさこ君 質疑通告 時間 要求大臣 落合 貴之君（立国社） 15分以内 法務、経産、官房、総務 藤野 保史君（共産） ５分以内 法務、経産 串田 誠一君（
厚生労働委員長提出） 第二 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 野田聖子君の故議員宮川典子君に対する追悼演説 日程第一 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第二 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 会社
○議長（大島理森君） この際、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森まさこ君。 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
今のは、公開会社、有報提出会社の場合なんですけれども、逆に言えば、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明すれば、社外取締役を置かなくてもよいというふうになっています。 そもそも、社外取締役を置く意義とは何でしょうか。教えてください。
まず、一般論といたしまして、有価証券報告書あるいはそこに掲載をされております財務諸表につきましては、その提出会社が、公認会計士あるいは監査法人による監査を受けながらその正確性に責任を持って作成するものでありまして、行政当局がその正確性について第一義的に判断するものではないということでございます。
次に、日程第四、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び日程第五、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。 両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、日程第三、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案について採決をいたします。 本案の委員長の報告は否決であります。原案について採決をいたします。 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君） 次に、日程第三、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案、日程第四、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案、日程第五、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
次に、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、大塚拓君外一名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 この際、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、西田譲君から、日本維新の会提案による修正案が提出されております。
それから、もしそれが上場会社等の、有価証券報告書提出会社と言っておりますけれども、そういう会社に義務づけられるということになると、会社の方が、では、もう上場会社をやめようかという会社さんも出てき得ると思いますので、これは、今の日本の経済の将来を考えた場合は、よくないことだと思います。
第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
○氷見野政府参考人 現行の制度では、有価証券報告書提出会社の株主数が二十五名未満となった場合には、内閣総理大臣の承認を受けることにより有価証券報告書の提出を要しないこととされておりますが、ただし、当該承認の申請については、申請の日の属する事業年度の直前事業年度末を基準とする旨、内閣府令において規定されておりますので、御指摘のとおり、一定期間だけではございますが、継続開示義務が残る形になります。
第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 まず、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案について提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
○江崎委員長 次に、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。谷垣大臣。
次に 第百八十三回国会、内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 内閣提出 会社法の一部を改正する法律案 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 及び 第百八十三回国会、高市早苗君外五名提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 裁判所の司法行政
地方公務員の労働関係に関する法律案（原口一博君外三名提出） 国家安全保障に関する特別委員会から申出の 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出） 反対 共産 ５ 法務委員会から申出の 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出） 会社
一般に、企業会計基準は上場企業なり有価証券報告書提出会社なりといった比較的大きな企業に適用されるというふうに考えられがちでございますが、我が国の会計の仕組みといたしましては、金融商品取引法等に基づきまして、企業の会計は、一般に公正妥当と認められます企業会計の基準や慣行に従うということになっておりまして、今取り上げられております資産除去債務に関する会計基準も、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として
不適正意見または意見の表明をしない旨の記載がなされました監査報告書を添付した有価証券報告書、これが提出された場合には、これは個別の事案にもよりますけれども、一般的には、所管の財務局におきまして、提出会社及び公認会計士または監査法人から、当該意見等が記載されました経緯などにつきまして、必要に応じまして聴取を行うといった対応がなされているものでございます。
この問題に対処するためには、金融商品取引法の政省令等において、信託受益権を財務諸表提出会社、連結子会社が保有する場合には、信託受益権の内容を注記等により開示させること等の措置を講ずべきであるというふうに考えます。