1988-05-12 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
そのほか、ディスクロージャー制度につきましては、効力発生期間を三十日から十五日にするとか、その他手続の簡素化を図るための法改正がなされようとしておりますが、その反面、省令事項として、臨時報告書の提出事由の拡大であるとか、セグメント情報の充実の検討など、内容面の充実も図るということが考えられておりますので、結局バランスのとれた改正になると考えております。
3件の議事録が該当しました。
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1981-06-03 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
○竹内（勝）委員 今回はこの公労法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件として提出されておりますが、その提出事由の二の中で、予算上の理由だけを掲げております。御承知のとおり、公労法第十六条第一項では、「予算上又は資金上、」と、こうあります。その資金上という理由が欠けているのはどういうわけなのか。
1949-05-21 第5回国会 衆議院 懲罰委員会 第5号
○内藤（隆）委員 事案審理の上にすこぶる重大な点と思いますから、ただ一点お伺いいたしますが、あなたの五月二十日の本会議における懲罰動議の提出事由の説明の中にこういうことがあるのであります。「與党運営委員の、議事運営の合理的な方式を見出そうという努力に対しまして、野党委員も満幅の賛意を表して、ただいままで協力して参つた云々という言葉があります。
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