2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
田村厚生労働大臣は、国民の理解を得るには時間が掛かるとの答弁を行っていますが、法案提出そのものが時期尚早であったことを正直に吐露されたものと考えます。 反対の理由の第五は、立法府での議論が不十分なことであります。
田村厚生労働大臣は、国民の理解を得るには時間が掛かるとの答弁を行っていますが、法案提出そのものが時期尚早であったことを正直に吐露されたものと考えます。 反対の理由の第五は、立法府での議論が不十分なことであります。
ところが、それをかたくなに拒み、提出そのものを拒否するというんだったら、下手したら廃棄しているんじゃないかというのを疑わざるを得ないから聞いているわけですよね。
会談記録、やり取りについて、その文書について、防衛省自らが定める審査基準で情報公開法に反するとしている、にもかかわらず、提出そのものを拒否している。ほかの話にすり替えちゃ駄目なんですよ。それを出しなさい。余りに不当だ。いかがですか。
そして、その後の部会においてもう一度検討しろという御意見をいただいて、法案提出そのものを見送ることとしたものですから、政府と与党が不一致になったという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
何より、法案の根幹を揺るがしかねない不適切なデータの取扱いの事案があったということは法案の提出そのものにも疑義が付きますので、野党として、数は少のうございますけれども、しっかりチェック機能を果たしていきたいと思います。 統計等データの信頼性はもちろんですが、行政文書を通じて諸活動の説明責任を果たす役割は、政府には求められていると思います。
法案の前提は根本から崩れており、提出そのものを断念すべきです。 また、森友疑惑では、一年前には存在しないと答弁した国有地売却の値引き交渉を示す文書が公開され、我が党が示した音声データによっても疑惑は一層深まりました。にもかかわらず、佐川国税庁長官、安倍昭恵氏らの証人喚問を与党が拒み続け、真相解明に背を向けていることは、言語道断であります。 審議は全く尽くされておりません。
法案の前提が根本から崩れており、法案提出そのものを断念すべきです。 森友、加計疑惑では、佐川国税庁長官や安倍昭恵氏ら証人喚問はいまだ実現せず、米軍機事故、沖縄新基地建設問題など、審議は全く尽くされておりません。野党が求めた七十時間の野党質問時間に満たないまま採決するなど、到底認められません。
この法案につきまして、これは法案の提出そのものがかつての国会でも議論になってきた。総理も、今国会最も重要な法案である、そういう認識であろうかと思いますが、ここ数年間の前提の中で、精査が必要なデータをもとに、裁量労働制にした方が短いというデータもある、そう言ってきている。これはもう、議論の前提が大きく、実態が狂っているんじゃないか。
このＴＰＰの早期承認を最優先にしているということはこの間の国会対応でも明らかであって、そういった中でパリ協定の国会提出そのものが先延ばしをされた。そもそも、九月二十六日に召集されたにもかかわらず、国会への提出というのは十月の十一日ですから、ここ一つとっても、まさに今国会はＴＰＰを優先するという姿勢というのが見てとれることは明らかであります。
そういう意味では、だからこそ、これまで三回法案が出されましたけれども、世論と運動の力によってこれは廃案になったわけで、通常国会への提出そのものを断念することを強く求めて、質問を終わります。
この法案提出に当たって、あるいは成立させる私たちの、この大人社会の見識なり責任意識、深い自問自答、自覚、自制がなければ、この法案の提出そのものがそらぞらしく感じられる。そのことを冒頭に少し押さえさせていただきたいと思います。
ただ、法案の提出そのものについて、これは……（発言する者あり）いやいや、ですから、先ほどの趣旨をお話ししておるわけでございまして、法案の提出について、これは、政府提案なのか、あるいは与野党で提案するのかとか、さまざまな形がありますので、ですから、一つの法的な要件として野党の参加が必要だというふうに言っておるわけではございません。
○小川国務大臣 いや、ですから、提出そのものは、それは政府で提出すれば政府提出でございますが、しかし、それを提出した後の審議は、やはり、つるしを下げていただいて実質審議に入っていただくとか、さまざまな面でこれは野党の御理解と御協力をいただかなくてはならないわけでございます。そうした趣旨でございます。
ましてや障害者基本法ですから、障害当事者の方の意見を聞くというのは当然行われなければならないのに、法案提出そのものは四月ですから、国会においての十分な期間もあったわけです。 各党での御議論は御議論で結構でしょう。それぞれの各党各会派が障害者団体からお話を聞く。我が党もお話をお聞きしました。
だから、六十年間なかったからまだいっときほっといていいんじゃないかというのはおかしいし、何が何でもこの法案を頭から反対する、この法案の提出そのものを頭から反対する、九条を守るためにという方たち、まあこれは言い過ぎかもしれませんが、九条の一項、二項の戦争放棄というようなことが通らないと初めから危惧していらっしゃるんじゃないかななんて皮肉に思ったりします。
その点からも、先ほどと同じように、この郵政民営化法案の提出そのもの、そういう政府の提出行為そのものが違法であるということがはっきりしていると思います。 それから二つ目の点ですが、政府も与党も、この法案は修正することを前提にしております。政府も与党も、修正するという合意を、しかも文書でしております。
そもそも、今回のイラク特措法案は提出そのものに正当性を欠いていたのであります。日米同盟という大義の下に、米国の要求には何が何でもこたえなければならないとの小泉総理の誤った外交感覚が、今、日本の真の独立国家としての存在を非常に危ういものにしております。
この法案の提出そのものが私たち精神障害者に対する差別であるという趣旨でございます。 私たちは常に一方的に対策の対象としてすべてが語られてきました。今この法案をめぐる審議もそうです。そして、この国の精神医療政策もそうです。そして、あえて言えば、精神医療自体もまた、私たち抜きに勝手に強引な医療を続けてきました。発病した途端、私たちは人間ではなくなります。
私が不信任案に反対するのは、第三に、日本の株価が下がり、日本の国際信用が下落しつつあるかに見えるこの時期に、このような不信任決議案の提出そのものが我が国の信用にマイナスの影響を及ぼすからであります。 現在の日本の国会論議を外国人の目から見たらどう映るでしょうか。 党首討論においてさえ、大部分の野党の党首は、森総理の個人攻撃に終始しております。
この国民的に起こりつつある討論を中断させ、国民的解決の方向を否定する法案提出そのものが許されないものであります。あろうことか、会期延長の間にその成立を期するなどは、論外の暴挙であって、決して認められないものであることを厳しく指摘しておきたいと思います。 また、自由党が、自自合意を盾に、衆院比例代表定数を五十削減する法案の延長国会での成立に言及している点も看過できません。