2007-05-18 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
例えば、現在の事務所掌上、載っておる仕事を列挙するだけでも、例えば、用地の買収、あるいは米軍の場合でしたら賃貸借、また、いわゆる提供資産の整備、調整、自治体との調整。また、米軍関係施設の建設計画の調整事務。また、各種補償ですね。農業、漁業に対する補償業務、また周辺対策、民生安定対策、騒音対策、事件、事故の補償。そしてまた、国公有地の移管がえに伴います管理業務、また境界の画定、調整。
例えば、現在の事務所掌上、載っておる仕事を列挙するだけでも、例えば、用地の買収、あるいは米軍の場合でしたら賃貸借、また、いわゆる提供資産の整備、調整、自治体との調整。また、米軍関係施設の建設計画の調整事務。また、各種補償ですね。農業、漁業に対する補償業務、また周辺対策、民生安定対策、騒音対策、事件、事故の補償。そしてまた、国公有地の移管がえに伴います管理業務、また境界の画定、調整。
具体的に言いますと、例えば防衛施設とか、それから在日米軍への提供資産、これはやはり日米安保の基礎を支えるものでございますし、それから刑務所等の行刑施設、こういったものはすべて国民の安全とか安心につながってくるものでございまして、その基盤を形成するものでございますから、そういうものはやはり国がしっかり保有していく必要がある、こういうことでございます。
思いやり予算は一九九八年度で総額六千三百四十二億円、その内訳は、防衛施設庁予算四千三百九十二億円、その他の省庁三百五十七億円、提供資産借り上げ千五百九十三億円です。ここ数年は六千億円以上で推移しています。 今年度、日本の財政は赤字国債の発行高が税収を上回るという状況で、既に財政破綻状況にあります。六千億円もの予算を他国のために支出する余裕があれば、国内の景気対策、雇用対策に回すべきです。
それから座間市につきましては……（冨沢分科員「そんなことは聞いていないよ」と呼ぶ） それから、この配分の考え方でございますけれども、基地交付金及び調整交付金は、国有提供資産等に対しまして固定資産税が課税されないということを考慮して、国有提供資産の所在する市町村に対して交付するものでございます。
すべての債務の洗い出し、経営責任の徹底、例えばこの中には、旧、現経営陣の総退陣、私財の提供、資産等の公開、当然、リストラ、刑事、民事上の責任の明確化、減資の株主責任の明確化など、また、金融危機管理審査委員会の一層の厳格的な審査基準、明確、透明化などを図る必要を感じております。 そういう意味では、金融安定化緊急措置法、この改正が必要なのではないか。
合衆国軍隊の基地を構成する国有提供資産及び米軍資産については、臨時特例法第三条によりまして、いずれも固定資産税は課せられておりません。一定の国有提供資産は、自衛隊が使用する一定の固定資産とともに基地交付金の対象とされているわけでございます。一方、米軍資産は基地交付金の対象とされておりません。
ここにありますとおり、担保提供資産と、それから担保提供資産のうち小口ローンの貸したやつの債権がいわゆる賦払い貸付金という名前で拾ってみました。武富士、担保提供が二千百七十四億四千万、そのうち小口のローンを担保に入れた金額が二千九億五千五百万、九二％、ですから小口のローンが九二％担保になって銀行から借りている。
○政府委員（宮本保孝君） いま先生御指摘の武富士、アコム、レイクにつきまして、担保提供資産といわゆるその貸付金との額につきまして、私ども有価証券報告書を見まして調べましたところ、そのとおりでございます。
たとえば基地交付金で申し上げますと、市町村の区域の中に広大な面積を占める基地がありますために、市町村の財政上に非常に大きな影響を及ぼすという点を考慮いたしまして、固定資産税の代替的な考え方を基本にした財政補給金でございますし、調整交付金は、国有提供資産とのバランスを考え、あるいは税制上の非課税措置による地方団体が受けます影響を考慮いたしまして交付する財政補給金でございます。
○山下説明員 基地交付金の総額を八割分と二割分とに分けて、八割分につきましては提供資産の価額に案分して交付をいたしております。二割分につきましては、資産の種類、用途並びに市町村の財政需要等を考慮して配分をいたしております。
したがいまして、これも含めてぜひ提供資産交付金の対象になるように目下折衝中でございます。 なお、考え方といたしましては、固定資産税にかわるものとして創設されたものであるというふうに考えておりますので、そういうふうな沿革等念頭に置いて一・四％相当の額ということで、四十二億でいま極力折衝中でございます。そういう方法でやってまいりたいと思います。
やはりはっきりした数字というものを出してもらって、そしてお互いにその中から支弁もしていくという形の方がどうしても正しい考え方だと考えるので、この問題で最後に聞いておきたいと思いますことは、そういう意味で、この提供資産等に対しまする試算をする基礎をはっきりきめて、政府の財政上の都合でいいというような、お情けのようなあるいはつかみ分けのような、算定の基礎のはっきりしない現行法を改めて、私は今固定資産税相当額
それから提供資産以外の固定資産の関係の交付金におきましても、結局各地域間のバランスが特に失われているということでございません限りは、台帳価格は基準とされることに何らおかしい点はないのではないかというふうに考えます。
予算科目の問題でありますが、国有提供資産等でしたか、何か「等」が入っておるものですから、私たちは自衛隊のものも含んでおるというふうに了解をする。当時大蔵省としてはそれについては反対をしております。しかし「等」があります以上は、幅広く読めるわけでありますので、なお今後話し合いをして、円満に解決をしたいというふうに存じておるわけであります。