2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
ただいま御指摘いただきましたとおり、脳死下での臓器提供者数は、改正法が施行された平成二十二年以降、増加傾向にございましたが、ここ数年は七十名前後で横ばいとなってございます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、脳死下での臓器提供者数は、改正法が施行された平成二十二年以降、増加傾向にございましたが、ここ数年は七十名前後で横ばいとなってございます。
この点についてどのように考えているのかという点と、もう一点、臓器移植を希望される方、一番多い腎臓では一万二千五十五人となっていますけれども、ここ数年の提供者数は百名ということで、百名を下回っているんですね。非常に希望者と提供者数の数に大きな差があるわけですけれども、この点についてやっぱりどのような取組を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
また、我が国において、平成二十二年に十五歳未満の臓器提供を認める臓器移植法の改正が行われましたけれども、それが施行になるわけでありますが、国内で臓器移植がしっかりと行われる体制づくりにさらに取り組まなきゃいけないわけでありますが、近年、着実に脳死下での臓器提供者数も増加をしておりまして、心臓の臓器移植実施数もふえてはいるわけでございます。
○大臣政務官(義家弘介君) 御指摘のとおりでございまして、DAISY教科書の提供者数、非常に少ない、全国で現時点で公益財団法人のリハビリテーション協会のまとめでは九百三十七名というところにとどまっております。 文部科学省におきましては、平成二十四年度より障害のある生徒児童のための教材の普及を図る事業を実施しております。
脳死下での臓器提供者数の推移でございますが、第一例目の臓器提供に至ったのは平成十一年二月でございます。この年には四例の提供がございました。その後一けた台で推移しておりましたが、平成十八年からは十件以上の提供数が毎年続いているところでございます。平成二十一年は、まだ年の途中でございますが、五例となっているところでございます。
○政府参考人(上田博三君) 我が国では、全体として例えばスペインなどでは移植に関しての医療機関の中あるいは社会の活動が非常に高いということで死体からも生体からも非常に提供者が多いわけなんですが、特に日本とかアジアの国ではまだ脳死下からの提供者数が必ずしも多くないという中で、実際に臓器移植を何とかしなければいけないということで生体からの提供が増えていると、こういう関係にあるんではないかというふうに理解
資料の十七ページの世界の臓器提供者数、生体と死体というので比べてあるグラフの点で、先ほどはざっくりと欧米においては死体からの移植が多いというふうに御説明をいただきましたが、グラフの中ほど、カナダ、スウェーデン、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドにおきましては生体からの移植の方が多くなっております。
(4)の人口百万人当たりの年間心臓提供者数でございますが、これは、心臓提供というものは脳死下でのみ可能でございます。したがって、脳死ドナー数の動向と平行しているというふうに考えられます。我が国は、百万人当たり〇・〇五人という極めて低い水準にあります。
その中にはいろいろな方式をとっているカントーンがあったわけなんですが、そこでの提供者数については、反対意思表示方式をとっているからといって提供が多くて、そして本人の意思を絶対にするところだから提供が少ないということでは必ずしもないという統計はどうもあるようですので、基本的に、どういう方式をとったから、直ちにそれが提供数にダイレクトに影響するということでは必ずしもない。
架空の情報提供者数名を作りあげて、一件の情報につき、原則三万円か五万円の謝礼を支払う形にして、それに見合う虚偽の支出伺書を作成し、架空人数名が三万円か五万円を受領した旨の領収書を偽造する方法で金を浮かせ、事務局長がこれを裏金としてプールするのです。
財団におきましては、さらなる骨髄移植の推進に向けて遺伝子段階の適合率を九〇%確保するためには、というのは、もう適合のやり方が違うということ、もう少し進んでいるということで、その遺伝子段階の適合率を九〇%確保するためには、長期目標として骨髄提供者数三十万人、当面は二十万人を目標として普及啓発活動を推進することとしているというふうに承知をいたしておるところでございます。
現在、腎臓移植一例をとりましても、腎臓移植の提供者が大変少なくなっているというふうな現象があるわけでございますが、そういった死体腎の提供者数の減少の背景にはやはり国民の医療不信があるのではないかという御指摘は否定することはできないと考えております。
次に、表2は、日本腎臓移植ネットワーク発足後の平成七年度の各ブロックの腎臓提供者数と、その中での、主治医や移植コーディネーターが腎臓提供について話す前に御家族が腎臓提供の申し出を行った割合、ドナーカード所持者の割合を示しています。全国で見ると、腎臓提供の七〇%が、主治医や移植コーディネーターが御家族に腎臓提供について話をさせていただいているのがきっかけとなっているのが現状となっております。
各種サービスの費用は、総人口に占める六十五歳以上人口の割合に、六十五歳以上人口分の利用者数またはサービス提供者数をとると。そして、それに一人当たり国民所得に対する一人当たり単価というものを掛ける、そして百倍する。これはどういうことになるかというと、六十五歳以上人口が分子と分母でなくなりまして、結局は国民所得に占めるこういうサービスの費用ということになるかと思います。