それから次に、インターネットによる教育啓発資料の提供経費でございますけれども、これは、北方領土問題対策協会のホームページが平成九年にできておりますけれども、これはなかなかまだ、いまだしという御批判等もございますので、インターネットを活用した教育資材をこれによって提供することによりまして学校の授業における北方領土問題の学習を充実させると、こういったことを目的として資料内容や提供方法の検討を始めることとしているところでございます
そのうち、原子力事故通報条約は、条約の対象となる事故の範囲、通報義務、提供される情報の範囲等、原子力事故の場合にその影響を受ける国等が事故に関する情報を早期に入手できる制度を設けることについて規定しており、また、原子力事故援助条約は援助の提供、経費の償還、援助要員に対する特権及び免除等、原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助の提供を容易にするための国際的な枠組みについて規定しております。
この条約は、原子力事故または放射線緊急事態の場合において援助の提供を容易にするための国際的な枠組みを定めるものであり、援助の提供、経費の償還、特権及び免除等ついて規定しております。 我が国がこの条約を締結することは、原子力の開発及び利用における安全のための国際協力の強化に積極的に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
次に、原子力事故援助条約は、原子力事故または放射線緊急事態の場合において、援助の提供を容易にするための国際的な枠組みを定めるものであり、援助の提供、経費の償還、特権及び免除等について定めたものであります。
この条約は、原子力事故または放射線緊急事態の場合において援助の提供を容易にするための国際的な枠組みを定めるものであり、援助の提供、経費の償還、特権及び免除等について規定しております。 我が国がこの条約を締結することは、原子力の開発及び利用における安全のための国際協力の強化に積極的に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
したがいまして、どのような施設、区域を、いかなる方法で、どちらが負担するかということにつきましては、これはそのときどきの調整等によりまして施設、区域の提供、経費を負担するということになりますが、私どもは従来から申し上げておりますように、安保条約の目的達成ということを前提にいたしまして、その必要性なり財政状況等を勘案をいたしましてその可否を判断するということに、そういう考え方に立っておるわけでございます
米軍の駐留に伴う日本側の負担でございますが、私のほうでいろいろ試算をしてみますと、その中には、たとえば提供経費、これは借料でございますとか、あるいはまたリロケーションでございますとか、そういう経費もございますし、また原状回復という問題もございます。