2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
データ提供された事実を本人に通知しないばかりか、私の情報は提供対象から外してほしいと要求しても、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はないと平井デジタル改革担当大臣が認めています。幾ら特定の個人を識別できないように加工したものだと言い訳をしたところで、プライバシーに関わる情報を本人が知らぬ間に行政から民間へデータ提供するのがこの制度です。
38件の議事録が該当しました。
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2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
また、別の大学、ちょっと驚いたんですけど、報酬、謝金支払のマイナンバーシステムというファイル簿が提供対象になっているんですね、提案募集対象になっているんです。何が記録されているのかといったら、住所、氏名、マイナンバーですよ。
2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（田畑一雄君） 設計に当たりましては、ハローワークシステムにおける中間サーバーの設計時点では、正確な情報連携の規模を把握することが困難であった一方で、将来的に他の行政機関等との情報連携が進み、最大限利用された場合においても必要なデータを遅滞なく照会、提供できるようにする必要があったため、業務ごとの繁忙期の処理件数や情報提供対象となる方の数などを基に、将来の拡張性も考慮して設計をしたところでございます
2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
このサーバーの設計上の月当たり最大件数を約三百八万件としたところでございますが、この設計に当たっては、ハローワークシステムにおける中間サーバーの設計時点では正確な情報連携の規模を把握することが困難であった一方で、将来的に他の行政機関等との情報連携が進み、最大限利用された場合においても必要なデータを遅滞なく照会、提供できるようにする必要があったことから、業務ごとの繁忙期の処理件数や情報提供対象となる者
2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（田畑一雄君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、サーバーの設計に当たっては、ハローワークシステムにおける中間サーバーの設計時点で正確な情報連携の規模を把握することが困難であった一方で、将来的に他の行政機関等との情報連携が進み、最大限利用された場合においても必要なデータを遅滞なく照会できるように、業務ごとの繁忙期の処理件数や情報提供対象となる者の数を基に将来性の拡張性を考慮して設計
2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それから、匿名のデータであるとしても、例えば希少疾患、患者さんが非常に少ない病気であるようなもの等の特徴的なデータにつきましては、ほかの情報と結び付いた場合に個人の特定につながる可能性はゼロではないということでございますので、現在も第三者提供の際には個人の特定につながりかねないデータを提供対象外にするといったようなことで、データの安全性の確保に特に留意をした対応をしているところでございます。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この前提の上で、委員御指摘の、提供対象とならない武器というものはどういうものかと申しますと、人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置であり、例えば拳銃、小銃、機関銃など、消耗品でないものが該当するというものでございます。 ＡＣＳＡにおきます武器は、今申し上げた内容の定義のものでございます。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
一方、もう一つの柱でありますところの調査票情報の提供対象の拡大等それ以外の改正につきましては、施行に必要な政省令の整備を統計委員会への付議等を経て行う必要があるほか、その周知の期間を含めて一定の期間が必要とされたところでございます。このようなことを踏まえ、先般、この施行日については本年五月一日としたところでございます。
2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
具体的には、総務省と経済産業省所管の統計調査を発展的に統合、拡充した新たな経済構造実態調査の創設、産業連関表の作成方法の見直しなど、ＧＤＰ統計の基となる経済統計の改善、これはもとより、来年春の改正統計法の全面施行により提供対象が拡大される調査票情報の二次的利用に関する制度の具体化、これに先行して機能強化されました統計委員会の下で、各府省の統計の品質確保に向けました統計の棚卸しの実施、各府省において必要
2018-05-25 第196回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
今回、その調査範囲が拡大をしていく、拡大をさせていく、あるいは調査票情報の提供対象の拡大をさせていくということがうたわれておりますけれども、ここで、統計データとして今回利活用していく、調査として範囲を広げていくということになると思うんですが、この利活用を推進をしていこうとしているこの全体像、統計データというものはどういったものが今回対象となるのか、その点について、まず総務省に確認をしたいと思います。
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
○杉尾秀哉君 本法案で、調査票情報の提供対象の拡大という、そこの中で、相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令が定める者に提供できると、こういうふうなくだりがあります。
2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
○礒崎哲史君 あくまでも、補完をしていく、そうした状況からそれを更に活用できるようにということだというふうに理解はいたしますが、あと、あわせて、ここ、提供対象の拡大ということですから、提出をしてくださいといって求められる方の幅が広がっていくというふうにも読めるんですけれども、そうした情報提供をお願いしていく対象者が増えると、ここの文章はそういう理解でよろしいんでしょうか。
2018-05-22 第196回国会 参議院 総務委員会 第9号
この法律案は、統計の改革として、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 本会議 第27号
本案は、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日野田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○本村委員 第三期の計画では、「ユーザーのニーズを考慮し、提供対象とする統計調査・年次の追加等に引き続き取り組むとともに、利用要件の更なる緩和や、利用促進策等を検討する。」というふうにございます。 例えば、オーダーメード集計については、既に利用要件の緩和が二〇一六年四月から実施をされております。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
今想定されているのが高等教育等ということだというふうにお伺いをしているんですけれども、五月十日の参議院の経済産業委員会で総務省の横山審議官が、本法案の提供対象の拡大に関して、総務省令で規定するに当たりましては、今後、連携を深める各府省の統計責任者が幹事として統計委員会を支える、そうした統計委員会に意見を聞いた上で、意見公募手続を経て策定したいと考えておりますというふうに答弁をされております。
2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
この法律案は、統計の改革として、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
実際にも、住宅の施設の状況等によりましては全ての宿泊者を受け入れることが困難である場合も考えられますことから、住宅宿泊事業においては、事業者自身が宿泊サービスの提供対象者を判断することとならざるを得ないものと考えております。 ただ、一方で、その判断が差別意識や偏見に基づくものである場合には、社会通念上、不適切であるということになろうかと思います。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
それを要介護度だけで見るとかいうようなことをすると、いわゆるクリームスキミングというか、割合簡単になる人だけ入所してもらって、あるいは介護保険のサービス提供対象にするというような逆選別が起きて、肝心のサービスが必要な人にサービスがいかない、こういうことがやはりあってはならないので、そこが、先ほど申し上げたアウトカムの指標のあり方についてどうするのか、そしてプロセスの指標を組み合わすということで、今申
2017-03-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第5号
そして、平素においても、あるいは新たに自衛隊が米軍に対して行う物品、役務の提供対象とされたものに対して、現行協定に定める物品、役務の決済手続の枠組みを、今回、本協定の署名が行われたという経緯でございます。 そこで問題となりますのは後方支援、この物品、役務等が戦闘行為とみなされるかどうかという論点でございます。国際法上では当たらないという評価でございます。
2016-04-21 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号
仮に、述べられていた観光や医療分野を挙げるなら、何より大きな個人情報のリスクを考え、国や独立行政法人の全ての個人情報を民間への提供対象とするのではなく、観光や医療など分野ごとに、あくまでも公益性を踏まえながら新産業の創出を進めるやり方もあろうかというふうに思います。
2015-08-03 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
これに対し、提供対象とならない武器とは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置であり、例えば拳銃、小銃、機関銃など、消耗品でないものを指すわけでございます。
2015-07-30 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
これに対して、提供対象とならない武器とは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置でありまして、例えば拳銃、小銃、機関銃など、消耗品ではないものでございます。 また、誘導ミサイル、機雷、魚雷につきましては、これまでも我が国の有事の際には提供できる弾薬の範囲には含まれず、今回もこれの変更はないということでございます。
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