1981-02-21 第94回国会 衆議院 予算委員会 第14号
、十一項は、「われわれは、再軍備に反対し、中立堅持、軍事基地提供反対、」「日本の平和を守り独立を達成するために闘う。」、こういうふうにいろいろ書かれております。規約は、こういった目的に沿ってやるのだともちろん書いてあります。 これは、いま言われた定義から言って、「政治活動を行う団体」になるのかならないのか、いかがでございますか。
、十一項は、「われわれは、再軍備に反対し、中立堅持、軍事基地提供反対、」「日本の平和を守り独立を達成するために闘う。」、こういうふうにいろいろ書かれております。規約は、こういった目的に沿ってやるのだともちろん書いてあります。 これは、いま言われた定義から言って、「政治活動を行う団体」になるのかならないのか、いかがでございますか。
○吉野政府委員 御存じのとおり、地元から返還要望が出ておったり、あるいは基地提供反対と、こういういろいろの陳情が出ております。しかしながら、先ほど申しましたように、久志の訓練場についてはそのような意向が出ておりません。
全面講和、中立堅持、軍事基地提供反対という我々の主張はサンフランシスコの講和条約によつて今や完全に敗北しておる」それからとにかく日本のこれは右派社会党ではありますまいが、併し一般の左翼的なこれは必ずしも政党とは言いません。左翼的な立場をとつている人が力説したそれと歩調を同じくするものであると私は思う。
従つてその以後において、法律では勿論認定によつてこれを解決することはあり得まするけれどもその結果が非常に、特に最近のような状態でありますると、関係市町村等、いわば視野の狭い範囲において判定されますることは、必らずその結果は提供反対という結論になり、従つて一方日米協定によりまして、すでに国際上約束がせられておるとしますならば、一々地元の反対を押し切つてこれを提供しなければならんという結論だけが残るのでありまして
これを要するに、激動せるアジアの一員としてこの深刻なる国際情勢に処する日本の態度は、あらゆる誘惑も強要も断固としてこれをしりぞけ、国連加入によるその集団安全保障の確保への努力を続けながら、日本人の朝鮮戦線等への提供反対、再軍備反対、平和憲法擁護、太平洋防衛同盟参加反対、この態度を堅持しつつ、国連加入によるその集団安全保障の実現されるまでの経過的なるわが国の安全保障は、日米安全保障条約並びに行政協定の
そこでどういたしましても外国に対する軍事基地の提供反対、再軍備反対、平和憲法擁護というような澎湃とした国民の世論が巻き起ることは明らかであります。
防衛支出金、安全保障諸費、これら自衛ではなくして、他の防衛のための関係諸費は、日米安保條約の廃棄、軍事基地提供反対というわが党の自工中立政策の立場からは、もちろんその全廃を要求するものであります。 さらに、平和回復費の中で、ガリオア援助費の返済については、今までの終戦処理費と相殺して免除されるべきことを要求するものであります。